(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
無形固定資産	1,167百万円	1,356百万円
棚卸資産	1,486	1,334
未払費用(賞与分)	1,031	1,117
関係会社株式・出資金	1,058	805
有形固定資産	695	722
その他	2,504	2,220
繰延税金資産小計	7,943百万円	7,556百万円
評価性引当額	△1,255	△1,027
繰延税金資産合計	6,687百万円	6,528百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,266百万円	△953百万円
固定資産圧縮積立金	△55	△54
繰延税金負債合計	△1,321百万円	△1,007百万円
繰延税金資産の純額	5,365百万円	5,520百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.1%	0.1%
受取配当金等益金不算入項目	△21.5	△23.8
住民税均等割等	0.3	0.2
評価性引当額の増減(繰越欠損金 の期限切れの金額を含む)	0.3	△0.9
外国税額	2.7	1.7
その他	△0.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	12.4%	8.5%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。