(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
無形固定資産	1,356百万円	2,084百万円
棚卸資産	1,334	1,331
未払費用(賞与分)	1,117	1,065
関係会社株式・出資金	805	709
有形固定資産	722	632
その他	2,220	2,486
繰延税金資産小計	7,556百万円	8,310百万円
評価性引当額	△1,027	△1,002
繰延税金資産合計	6,528百万円	7,308百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△953百万円	△3,153百万円
退職給付関連	―	△908
固定資産圧縮積立金	△54	△47
繰延税金負債合計	△1,007百万円	△4,109百万円
繰延税金資産の純額	5,520百万円	3,199百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.1%	0.4%
受取配当金等益金不算入項目	△23.8	△33.9
住民税均等割等	0.2	0.4
評価性引当額の増減(繰越欠損金 の期限切れの金額を含む)	△0.9	△0.2
外国税額	1.7	4.0
その他	0.6	2.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	8.5%	3.5%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。