有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
当社については、昭和61年3月に退職金の全額を厚生年金基金制度へ移行し、平成3年4月から定年加算金部分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成16年4月に適格退職年金制度を厚生年金基金制度に統合し、平成17年3月に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度を設けており、さらに平成24年4月1日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社においては確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度においては確定給付企業年金制度を1制度有しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△52,607
ロ 年金資産(退職給付信託を含む)	56,095
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	3,488
ニ 未認識数理計算上の差異	13,580
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△17,196
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△128
ト 前払年金費用	2,572
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△2,700

(注)1 当社及び一部の国内連結子会社における確定給付型の退職給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は以下の通りであります。

退職給付債務の減少	14,834	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,578
未認識過去勤務債務	985
前払年金費用の増加	2,495	百万円
退職給付引当金の減少	8,746

また、確定拠出年金制度への資産移換額は10,856百万円であり、当連結会計年度から8年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額8,836百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。
2 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	2,111
ロ 利息費用	896
ハ 期待運用収益	△1,486
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	2,279
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△1,894
ヘ その他	1,000
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	2,906

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ヘ その他」は、確定拠出年金の掛金であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
ロ 割引率
1.7%
ハ 期待運用収益率
3.0%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数

9～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

ホ 数理計算上の差異の処理年数

9～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用し、複数事業主制度であるカシオ企業年金基金を設立、加入しております。
当社については、昭和61年3月に退職金の全額を厚生年金基金制度へ移行し、平成3年4月から定年加算金部分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成16年4月に適格退職年金制度を厚生年金基金制度に統合し、平成17年3月に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度を設けており、さらに平成24年4月1日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社においては確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	48,929	百万円
勤務費用	1,640
利息費用	938
数理計算上の差異の発生額	△1,058
退職給付の支払額	△1,981
その他	357
退職給付債務の期末残高	48,825	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	52,546	百万円
期待運用収益	1,711
数理計算上の差異の発生額	3,515
事業主からの拠出額	1,671
退職給付の支払額	△1,980
その他	265
年金資産の期末残高	57,728	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	129	百万円
退職給付費用	231
退職給付の支払額	△31
制度への拠出額	△205
その他	18
退職給付に係る負債の期末残高	142	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	53,029	百万円
年金資産	△61,945
	△8,916	百万円
非積立型制度の退職給付債務	155	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,761	百万円
退職給付に係る負債	860	百万円
退職給付に係る資産	△9,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,761	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,640	百万円
利息費用	938
期待運用収益	△1,711
数理計算上の差異の費用処理額	1,915
過去勤務費用の費用処理額	△1,884
簡便法による退職給付費用	231
確定給付制度に係る退職給付費用	1,129	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	7,105	百万円
未認識過去勤務費用	△15,312
合計	△8,207	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	55%
債券	13%
一般勘定	22%
その他	10%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.7%
長期期待運用収益率	主として3.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,004百万円でありました。