有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用し、複数事業主制度であるカシオ企業年金基金を設立、加入しております。
当社については、1986年3月に退職金の全額を厚生年金基金制度へ移行し、1991年4月から定年加算金部分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2004年4月に適格退職年金制度を厚生年金基金制度に統合し、2005年3月に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度を設けており、さらに2012年4月1日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社においては確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	52,395	50,038
勤務費用	1,595	1,559
利息費用	562	557
数理計算上の差異の発生額	△359	△494
退職給付の支払額	△2,499	△3,044
原則法から簡便法への変更に伴う減少額	△1,412	―
その他	△244	202
退職給付債務の期末残高	50,038	48,818

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	64,489	62,271
期待運用収益	2,097	2,040
数理計算上の差異の発生額	△1,393	△3,054
事業主からの拠出額	1,145	1,122
退職給付の支払額	△2,310	△3,041
原則法から簡便法への変更に伴う減少額	△1,511	―
その他	△246	202
年金資産の期末残高	62,271	59,540

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△537	△445
退職給付費用	392	540
退職給付の支払額	△13	△18
制度への拠出額	△195	△185
原則法から簡便法への変更に伴う増加額	△99	―
その他	7	△6
退職給付に係る負債の期末残高	△445	△114

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	55,416	53,923
年金資産	△68,409	△65,173
	△12,993	△11,250
非積立型制度の退職給付債務	315	414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,678	△10,836
退職給付に係る負債	322	578
退職給付に係る資産	△13,000	△11,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,678	△10,836

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,595	1,559
利息費用	562	557
期待運用収益	△2,097	△2,040
数理計算上の差異の費用処理額	2,236	1,792
過去勤務費用の費用処理額	△3,148	△1,346
その他	653	723
確定給付制度に係る退職給付費用	△199	1,245

(注) 1 その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
2 上記退職給付費用以外に、早期退職優遇制度に伴う特別退職金として、当連結会計年度2,620百万円を
特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	1,238	△727
過去勤務費用	△3,148	△1,346
合計	△1,910	△2,073

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,543	2,270
未認識過去勤務費用	△6,594	△5,248
合計	△5,051	△2,978

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	17%	39%
債券	2%	15%
一般勘定	23%	22%
現金及び預金	53%	19%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度 17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度993百万円、当連結会計年度1,121百万円でありました。