固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額213百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,651百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,651百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額114,935百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産115,133百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額562百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額590百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 14:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、 生産設備(機械装置、工具、器具及び備品等)であります。

2014/06/27 14:46

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び本社の建物及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
…見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
…定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:46

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 14:46

#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期133億円の支出に対し80億円の収入となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純支出53億円(前期3億円)、固定資産の取得による支出87億円(前期102億円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入224億円(前期は純支出24億円)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 14:46

#8 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、工具、器具及び備品239百万円、土地326百万円、その他82百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額又は路線価を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 14:46

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,216百万円	△3,562百万円
固定資産圧縮積立金	△95	△90
繰延税金負債合計	△2,311百万円	△3,653百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:46

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払費用(賞与分)	1,939	1,904
有形固定資産	1,343	1,263
その他	5,554	6,245

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 14:46

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:46

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「役員退職慰労金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」「その他」に表示していた295百万円、8百万円は、「役員退職慰労金」6百万円、「その他」297百万円として組み替えております。

2014/06/27 14:46

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、ROE(自己資本利益率)、自己資本比率、D/Eレシオの改善を目指し、財務基盤の強化を推進しております。
当連結会計年度末の総資産は、前期比23億円減の3,669億円となりました。流動資産は、たな卸資産の減少などにより、前期比55億円減の2,441億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の計上、繰延税金資産の減少などにより、前期比32億円増の1,228億円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期比236億円減の1,817億円となりました。仕入債務の増加、長期借入金、社債の流動負債への振替などにより、流動負債は、前期比68億円増の1,221億円、固定負債は、前期比304億円減の595億円となりました。

2014/06/27 14:46

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本社建物、構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 1～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
…見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:46