固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額274百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,669百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額100,545百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産101,134百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額319百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 14:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、 生産設備(機械装置、工具、器具及び備品等)であります。

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#4 事業構造改善費用に関する注記

※4 事業構造改善費用
システム事業の構造改革に伴う、資産廃棄損、固定資産の減損損失、退職関連費用及びその他関連費用であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び本社の建物及び構築物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
…見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
…定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 14:44

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	94百万円
土地	3	806
その他	16	9
計	22百万円	909百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期81億円の収入に対し32億円の支出となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出89億円(前期103億円)、有形固定資産の売却による収入35億円(前期81百万円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入17億円(前期は純収入179億円)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
たな卸資産	1,337	1,225
有形固定資産	1,196	955
その他	4,857	4,705

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払費用(賞与分)	1,695	1,566
有形固定資産	1,491	1,168
退職給付関連費用	1,928	104

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 14:44

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
「固定資産売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別利益」の「その他」(前事業年度8百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却益」(当事業年度531百万円)として表示しております。

2017/06/29 14:44

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた22百万円は、「固定資産売却益」として組み替えております。

2017/06/29 14:44

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は成長を支える財務基盤の強化に向けて、自己資本比率及びD/Eレシオ(有利子負債/自己資本)の改善を推進してまいりました。今後も、引き続き財務安全性を確保しながら利益の大幅な拡大により、中長期的な成長とROEの持続的な向上を図ってまいります。
当連結会計年度末の総資産は、前期比170億円減の3,514億円となりました。流動資産は、有価証券の減少などにより、前期比167億円減の2,334億円となりました。固定資産は、土地の売却などによる有形固定資産の減少、退職給付に係る資産の増加などにより前期比2億円減の1,180億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比112億円減の1,551億円となりました。流動負債は、仕入債務の減少などにより前期比40億円減の754億円、固定負債は、長期借入金の返済などにより前期比71億円減の796億円となりました。

2017/06/29 14:44

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本社建物及び構築物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 1～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
…見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 14:44