#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
2018/06/28 14:35
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額116,474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産116,550百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額244百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 14:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当グループは、時計事業や関数電卓・電子辞書を中心とした教育事業などの高収益事業では、既に確立された強いビジネスモデルを軸に、引き続き継続的な改善を進めながら、事業の持続的な拡大を目指してまいりました。また、デジタルカメラや楽器、プロジェクターなどの課題事業については抜本的な体質改善を図るべく取り組むと共に、新たな柱となり収益に貢献できる新ジャンル及び新規事業の創造についても強力に推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,147億円(前期比2.0%減)、営業利益は295億円(前期比3.5%減)となり、通期業績は減収減益となりましたが、市場の大幅な縮小を受けてのコンパクトカメラ市場からの事業撤退や、機構改革として、事業戦略を見直し収益拡大を実現できる組織体制を確立するなど、抜本的な事業構造改革推進のスタート地点に立つことが出来ました。
なお、経常利益は287億円(前期比9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は195億円(前期比6.3%増)となり、1株当たり当期純利益(EPS)は79円42銭(前期比9.3%増)と改善しました。
2018/06/28 14:35