有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 14:35
【資料】
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【項目】
111項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
コンシューマ…ウオッチ、クロック、電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器、デジタルカメラ等
システム………ハンディターミナル、電子レジスター、オフィス・コンピューター、データプロジェクター等
その他…………金型等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
コンシューマシステムその他合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高272,80439,7348,675321,213321,213
(2) セグメント間の内部
売上高
1296,8886,918△6,918
272,80539,76315,563328,131△6,918321,213
セグメント利益
又は損失(△)
37,194△2,22433535,305△4,66930,636
セグメント資産190,17840,74419,985250,907100,545351,452
その他の項目
減価償却費7,0441,9574219,4223199,741
のれんの償却額28113939
持分法適用会社への投資額2,7012,7012,701
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
7,5612,2081749,94317710,120

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,669百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額100,545百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産101,134百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額319百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
コンシューマシステムその他合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高268,90538,3027,583314,790314,790
(2) セグメント間の内部
売上高
1206,7336,754△6,754
268,90638,32214,316321,544△6,754314,790
セグメント利益35,02858357036,181△6,61329,568
セグメント資産192,59637,32018,008247,924116,474364,398
その他の項目
減価償却費7,2091,5633789,1502449,394
のれんの償却額81119292
持分法適用会社への投資額2,7062,7062,706
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
9,4381,81732811,58339211,975

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額116,474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産116,550百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額244百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本北米欧州アジアその他合計
107,06741,04948,98987,34836,760321,213

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は36,001百万円です。
3 アジアのうち、中国は31,775百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米欧州アジアその他合計
48,8451,0304436,3829156,791

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本北米欧州アジアその他合計
100,36039,32653,77487,12434,206314,790

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は33,638百万円です。
3 アジアのうち、中国は35,369百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米欧州アジアその他合計
49,6701,0724666,72210258,032

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
コンシューマシステムその他全社・消去合計
減損損失1,003191,022

(注) 減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
コンシューマシステムその他全社・消去合計
減損損失485485

(注) 減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
コンシューマシステムその他全社・消去合計
(のれん)
当期末残高37634410

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
コンシューマシステムその他全社・消去合計
(のれん)
当期末残高25123274

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。