売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他…………成形部品、金型等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/27 16:12

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/27 16:12

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 16:12

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は31,856百万円です。
3 アジアのうち、中国は30,093百万円です。2019/06/27 16:12

#5 役員の報酬等

報酬体系は、固定報酬(月俸)と業績連動報酬(賞与及び株式関係報酬)で構成しております。
業績連動報酬のうち、まず、賞与の設定については、該当する期の売上高と営業利益を主な指標としております。この理由は、業績伸長を図るための経営努力の結果を、最もよく反映する指標であると考えるためです。具体的には、売上高と営業利益の目標達成度及び実績額等を基礎に、事業実態等の定性的要素も加味し決定しております。なお、当事業年度の役員報酬の指標とした連結売上高は目標3,400億円に対し実績2,981億円、連結営業利益は目標350億円に対し、実績302億円でした。
次に、株式関係報酬については、株主との価値の共有化・株価目標志向を目的に、固定報酬(月俸)の一定割合について、役員持株会を通じた自社株報酬として設定しております。

2019/06/27 16:12

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役の尾﨑元規氏は、長年にわたり大手企業の経営者を務めた経験を有しており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくため、2019年6月27日の第63回定時株主総会において選任されました。
同氏は公益財団法人花王芸術・科学財団、公益社団法人企業メセナ協議会、公益財団法人新国立劇場運営財団の業務執行者でありますが、当社と各法人との間には特別の関係はありません。また、同氏は2014年3月まで花王株式会社の取締役 取締役会会長を務めておりました。同社は当社製品の販売先でありますが、その取引規模は当社の連結売上高の1%未満(2019年3月期実績)であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

2019/06/27 16:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績
当連結会計年度における売上高は2,981億円(前期比5.3%減)、営業利益については302億円(前期比2.3%増)、売上高営業利益率は前期比0.7ポイント増の10.1%となりました。また経常利益は298億円(前期比4.1%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は293億円(前期比19.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は221億円(前期比13.1%増)、1株当たり当期純利益は89円86銭(前期比10円44銭増)となりました。

2019/06/27 16:12

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
営業債務、借入金、新株予約権付社債は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。

2019/06/27 16:12

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	114,502百万円	110,326百万円
仕入高	136,861	141,879

2019/06/27 16:12