有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、企業の持続的な成長に向け、市場競争力のある報酬水準と、健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブとすることを、基本方針としており、原則的には役位に関わらず同じ方針としています。
報酬体系は、固定報酬(月俸)と業績連動報酬(賞与及び株式関係報酬)で構成しております。
業績連動報酬のうち、まず、賞与の設定については、該当する期の売上高と営業利益を主な指標としております。この理由は、業績伸長を図るための経営努力の結果を、最もよく反映する指標であると考えるためです。具体的には、売上高と営業利益の目標達成度及び実績額等を基礎に、事業実態等の定性的要素も加味し決定しております。なお、当事業年度の役員報酬の指標とした連結売上高は目標3,400億円に対し実績2,981億円、連結営業利益は目標350億円に対し、実績302億円でした。
次に、株式関係報酬については、株主との価値の共有化・株価目標志向を目的に、固定報酬(月俸)の一定割合について、役員持株会を通じた自社株報酬として設定しております。
また、報酬水準は、競合他社ベンチマークを参照しており、定期的な見直しを行っております。
これらの基本方針及び報酬水準の決定にあたっては、社外取締役をメンバーとする報酬委員会で審議し取締役会に提案の上、取締役会にて決議いたしております。なお、当事業年度におきましては、2018年6月28日開催の第62回定時株主総会後の取締役会において、報酬委員会の提案を受け、役員報酬の額等について審議を行いました。
社外取締役及び監査役の報酬は固定の月額報酬のみで構成しております。監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
・報酬構成比率について業績連動報酬の比率を高め、固定報酬60%、業績連動報酬40%を原則とします。ただし、個別の役割に応じて多少の構成比率の調整を行うことがあります。
・2019年6月27日開催の第63回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役4名に対し譲渡制限付株式報酬を導入することを決議いただいております。
・2019年6月27日開催の第63回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である取締役の報酬は固定の月額報酬のみで構成し、監査等委員である取締役の個別報酬は監査等委員の協議により決定いたします。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第63回定時株主総会において取締役5名(うち社外取締役1名)に対して年額4億円以内((うち社外取締役分年額3千万円以内)ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第63回定時株主総会において監査等委員である取締役3名に対して年額7千万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	197	151	45	―	9
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	―	―	1
社外役員	33	33	―	―	5

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第53回定時株主総会において取締役12名に対して年額7億円以内(ただし、使用人分給与及び役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。
3 監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第51回定時株主総会において監査役4名に対して年額7千万円以内(ただし、役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。