有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、企業の持続的な成長に向け、市場競争力のある報酬水準と、健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブとすることを基本方針としており、原則的には役位に関わらず同じ方針としています。
報酬体系は、固定報酬(月俸)と業績連動報酬(賞与及び株式報酬)で構成していますが、業績連動報酬をより重視し、固定報酬60%・業績連動報酬40%を原則としています。ただし、個別の役割により比率調整をする場合があります。
また、業績連動報酬は、賞与(短期業績インセンティブ)と株式報酬(中長期業績インセンティブ)にて構成しています。
業績連動報酬のうち、賞与の設定については、該当する期の売上高と営業利益を主な指標としております。この理由は、業績伸長を図るための経営努力の結果を、最もよく反映する指標であると考えるためです。具体的には、売上高と営業利益の目標達成度及び実績額等を基礎に、事業実態等の定性的要素も加味し決定しております。なお、当事業年度の役員報酬の指標とした連結売上高は目標3,100億円に対し実績2,807億円、連結営業利益は目標315億円に対し実績290億円でした。
株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬を当期より導入しております。
報酬の決定プロセスについては、役位毎に競合他社ベンチマークを実施の上、その体系・総枠について、社外取締役を委員長とする報酬委員会にて審議し、審議結果を取締役会に答申いたします。取締役会ではその答申について確認し、決定することとしております。
なお、今期の報酬委員会は2020年6月に開催され、その後遅滞なく取締役会に審議結果を答申いたしました。
当社の役員報酬額については、2019年6月27日開催の第63回定時株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額4億円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)、監査等委員である取締役は年額7千万円以内と決議されております。
また、譲渡制限付株式報酬については、同じく2019年6月27日開催の第63回定時株主総会にて、上記役員報酬額の枠内で年額1億円以内(ただし、年80,000株を上限とする)と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第63回定時株主総会において年額4億円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、上記年額報酬の枠内で、同株主総会において、取締役(監査等委員及び社外取締役除く)に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額1億円以内(ただし、年80,000株を上限とする)と決議いただいております。
3 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第63回定時株主総会において年額7千万円以内と決議いただいております。
4 監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第51回定時株主総会において監査役4名に対して年額7千万円以内(ただし、役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。
5 当社は、2019年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
6 第63回定時株主総会の決議に基づき、故 代表取締役 樫尾和雄氏に対して特別功労金2億円を贈呈しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 第63回定時株主総会の決議に基づき、故 代表取締役 樫尾和雄氏に対して特別功労金2億円を贈呈しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、企業の持続的な成長に向け、市場競争力のある報酬水準と、健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブとすることを基本方針としており、原則的には役位に関わらず同じ方針としています。
報酬体系は、固定報酬(月俸)と業績連動報酬(賞与及び株式報酬)で構成していますが、業績連動報酬をより重視し、固定報酬60%・業績連動報酬40%を原則としています。ただし、個別の役割により比率調整をする場合があります。
また、業績連動報酬は、賞与(短期業績インセンティブ)と株式報酬(中長期業績インセンティブ)にて構成しています。
業績連動報酬のうち、賞与の設定については、該当する期の売上高と営業利益を主な指標としております。この理由は、業績伸長を図るための経営努力の結果を、最もよく反映する指標であると考えるためです。具体的には、売上高と営業利益の目標達成度及び実績額等を基礎に、事業実態等の定性的要素も加味し決定しております。なお、当事業年度の役員報酬の指標とした連結売上高は目標3,100億円に対し実績2,807億円、連結営業利益は目標315億円に対し実績290億円でした。
株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬を当期より導入しております。
報酬の決定プロセスについては、役位毎に競合他社ベンチマークを実施の上、その体系・総枠について、社外取締役を委員長とする報酬委員会にて審議し、審議結果を取締役会に答申いたします。取締役会ではその答申について確認し、決定することとしております。
なお、今期の報酬委員会は2020年6月に開催され、その後遅滞なく取締役会に審議結果を答申いたしました。
当社の役員報酬額については、2019年6月27日開催の第63回定時株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額4億円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)、監査等委員である取締役は年額7千万円以内と決議されております。
また、譲渡制限付株式報酬については、同じく2019年6月27日開催の第63回定時株主総会にて、上記役員報酬額の枠内で年額1億円以内(ただし、年80,000株を上限とする)と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 特別功労金 | ||||
| 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 317 | 74 | 14 | 28 | 200 | 7 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | 11 | 11 | ― | ― | ― | 1 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 3 | 3 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 32 | 32 | ― | ― | ― | 7 |
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第63回定時株主総会において年額4億円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、上記年額報酬の枠内で、同株主総会において、取締役(監査等委員及び社外取締役除く)に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額1億円以内(ただし、年80,000株を上限とする)と決議いただいております。
3 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第63回定時株主総会において年額7千万円以内と決議いただいております。
4 監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第51回定時株主総会において監査役4名に対して年額7千万円以内(ただし、役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。
5 当社は、2019年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
6 第63回定時株主総会の決議に基づき、故 代表取締役 樫尾和雄氏に対して特別功労金2億円を贈呈しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額等(百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 特別功労金 | |||||
| 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬 | ||||||
| 樫尾 和雄 | 200 | 取締役 | 提出会社 | ― | ― | ― | 200 |
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 第63回定時株主総会の決議に基づき、故 代表取締役 樫尾和雄氏に対して特別功労金2億円を贈呈しております。