繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 16:01

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 16:01

#3 事業等のリスク

・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変
・税効果会計に係る繰延税金資産の回収可能性(「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情
報)」にて記載)、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正

2020/06/26 16:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	6,750百万円	5,670百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△3,754百万円	△2,278百万円
繰延税金資産の純額	8,193百万円	6,203百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 16:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	7,421百万円	6,594百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△6,894百万円	△5,587百万円
繰延税金資産の純額	7,131百万円	6,162百万円

(注) 1.評価性引当額が2,467百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,930百万円増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額323百万円増加に伴うものであります。

2020/06/26 16:01

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
税効果会計において、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響が2021年3月期の上半期まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響の長期化等により、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 16:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 16:01