固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額846百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額708百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,598百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額105,524百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産105,565百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額659百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,065百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 16:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、 生産設備(機械装置、工具、器具及び備品等)、IFRS第16号適用に伴う在外連結子会社の建物であります。

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#4 事業構造改善費用に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
システム事業の構造改革に伴うSA事業の一部のジャンル撤退による資産廃棄損、固定資産の減損損失、その他関連費用、及び販売子会社の清算に伴う費用等であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本社建物及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法によっております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、電話加入権82百万円、土地76百万円、工具、器具及び備品21百万円、その他38百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地及びその他の資産については見積り処分価額又は固定資産税評価額等を基準に算定しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
未払費用(賞与分)	1,080	1,036
無形固定資産	910	1,003
退職給付関連費用	193	947

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
未払費用(賞与分)	1,454	1,410
無形固定資産	977	1,048
その他	5,862	4,911

(注) 1.評価性引当額が2,402百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,386百万円の減少に伴うものであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比20億円減の3,320億円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少などにより、前期比31億円減の2,242億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより前期比10億円増の1,077億円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…いずれも先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額659百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,065百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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