有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「コンシューマ」「システム」「その他」の3区分としておりましたが、コンシューマ事業における事業分野、収益構造を明確にするため、時計事業を区分することを決定し、2022年3月期より「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の4区分に変更することといたしました。
主な変更点としては、「コンシューマ」を「時計」及び「コンシューマ」に区分いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,598百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額105,524百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産105,565百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額659百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,065百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「コンシューマ」「システム」「その他」の3区分としておりましたが、コンシューマ事業における事業分野、収益構造を明確にするため、時計事業を区分することを決定し、2022年3月期より「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の4区分に変更することといたしました。
主な変更点としては、「コンシューマ」を「時計」及び「コンシューマ」に区分いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 131,302 | 72,701 | 18,682 | 4,755 | 227,440 | ― | 227,440 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | 0 | 0 | 38 | 6,298 | 6,336 | △6,336 | ― |
| 計 | 131,302 | 72,701 | 18,720 | 11,053 | 233,776 | △6,336 | 227,440 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 23,120 | 5,411 | △4,849 | 288 | 23,970 | △8,598 | 15,372 |
| セグメント資産 | 103,537 | 83,101 | 25,809 | 14,057 | 226,504 | 105,524 | 332,028 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,564 | 3,580 | 1,937 | 336 | 10,417 | 659 | 11,076 |
| のれんの償却額 | 61 | ― | ― | ― | 61 | ― | 61 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | 231 | 231 | ― | 231 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,335 | 3,204 | 1,593 | 292 | 8,424 | 1,065 | 9,489 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,598百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額105,524百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産105,565百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額659百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,065百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。