有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社キャピタルアロケーション方針に基づき、資本効率の向上及び株主還元の拡充を目的として、自己株式の取得及び消却を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類:当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数:3,800千株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額:5,000百万円(上限)
(4) 取得期間:2024年5月15日から2024年7月31日
(5) 取得方法:東京証券取引所の立会市場における買付け
3.消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類:当社普通株式
(2) 消却する株式の数:上記2により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日:2024年8月30日
(構造改革の一環としてのグローバルの人員最適化)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、抜本的な収益体質改善のための構造改革の一環としてグローバルの人員最適化の実施について決議いたしました。
1.実施の背景
当社は2030年度の企業価値最大化を目指し、2024年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表し、事業構造改革に取り組んでおります。しかしながら、中国における景気悪化、電子ピアノ市場の長期にわたる低迷など、想定以上の事業環境の悪化により、初年度となる2023年度において、大幅な業績の悪化を招きました。当社は、この状況を改善し、持続的な成長を実現するためには、収益体質改善に向けた更なる構造改革が必要であると考えます。その中で、早期の成長基盤立て直しを実現すべく、組織と人員構成を最適化するための施策の一環として、この度グローバルの人員最適化を実施することといたしました。
2.実施の概要
事業ポートフォリオに沿った組織の再編と人員の適正化、並びに社員一人あたりの生産性向上を図るために、グローバルに組織体制・人員数の最適化を実施します。対象はグループ全社で約500人規模を計画しており、2024年度中に実行する予定です。これにより2025年度の固定費削減効果は、実施前と比較して約50億円となる見込みです。なお本施策は、現地の労働法、規則、規制に従って実施いたします。
3.実施による損失の見込額
現時点では損失の見込額は未定です。