有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	樫 尾 和 宏	1966年1月22日生	1991年4月 当社入社 2007年7月 同 執行役員経営統轄部副統轄部長 2011年6月 同 取締役執行役員DI事業部長 2013年4月 同 取締役執行役員新規事業開発本部長 2013年10月 同 取締役執行役員コンシューマ・システム事業担当兼新規事業開発本部長 2014年5月 同 取締役専務執行役員コンシューマ・システム事業本部長 2015年6月 同 代表取締役社長 2021年4月 同 代表取締役社長CEO 2023年4月 同 代表取締役会長(現任)	(注)4	892
代表取締役社長 CEO兼CHRO	増 田 裕 一	1954年7月20日生	1978年4月 当社入社 2006年6月 同 執行役員開発本部時計統轄部長 2009年4月 同 執行役員時計事業部長 2009年6月 同 取締役執行役員時計事業部長 2014年5月 同 取締役専務執行役員時計事業部長 2019年6月 同 専務執行役員開発本部長兼事業戦略本部時計BU事業部長 2021年4月 同 専務執行役員時計BU事業部長 2023年4月 同 社長CEO兼CHRO 2023年6月 同 代表取締役社長CEO兼CHRO(現任)	(注)4	28
取締役 常務執行役員 CFO	高 野 晋	1961年2月26日生	1984年4月 当社入社 2007年11月 同 経理部長 2009年12月 同 執行役員財務統轄部長 2015年6月 同 取締役執行役員財務統轄部長 2021年4月 同 取締役常務執行役員CFO(現任)	(注)4	23
取締役 常務執行役員 CS本部長	樫 尾 哲 雄	1966年12月2日生	1992年4月 当社入社 2004年10月 カシオソフト株式会社取締役 2005年2月 カシオ情報サービス株式会社取締役 2008年6月 当社執行役員営業本部CS統轄部長 2016年6月 同 上席執行役員CS統轄部長 2018年4月 同 上席執行役員CS本部長 2019年6月 同 取締役執行役員CS本部長 2021年4月 同 取締役常務執行役員CS本部長(現任)	(注)4	622

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 コーポレートガバナンス 戦略担当	山 岸 俊 之	1960年12月16日生	1985年4月 当社入社 2009年4月 同 経営統轄部経営管理部長 2010年12月 同 執行役員経営統轄部長 2013年6月 同 取締役経営統轄部長 2014年5月 同 取締役執行役員経営統轄部長 2018年1月 同 取締役執行役員経営改革担当 2018年4月 同 取締役執行役員経営統轄部長 2019年10月 同 取締役執行役員総務・広報・コーポレートコミュニケーション担当 2020年6月 同 取締役執行役員ESG戦略担当 2022年2月 同 取締役執行役員コーポレートガバナンス戦略担当(現任)	(注)4	19
取締役	尾 﨑 元 規	1949年6月6日生	1972年4月 花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社 2002年6月 同 取締役執行役員 2004年6月 同 代表取締役社長執行役員 2012年6月 同 取締役取締役会会長(2014年3月退任) 2012年6月 公益財団法人花王芸術・科学財団代表理事(2021年3月退任) 2014年3月 公益社団法人企業メセナ協議会理事長(2023年3月退任) 2014年6月 公益財団法人新国立劇場運営財団理事長(2022年6月退任) 2015年6月 野村證券株式会社社外取締役 2016年6月 本田技研工業株式会社社外取締役(2020年6月退任) 2019年4月 野村證券株式会社社外取締役監査等委員(2021年6月退任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
取締役	数 原 英 一 郎	1948年7月19日生	1974年8月 三菱鉛筆株式会社入社 1980年3月 同 取締役 1982年3月 同 常務取締役 1985年3月 同 取締役副社長 1987年3月 同 代表取締役社長 2015年6月 エーザイ株式会社社外取締役(2018年6月退任) 2019年3月 三菱鉛筆株式会社代表取締役会長兼社長 2020年3月 同 代表取締役会長(現任) 2020年6月 富士急行株式会社社外監査役(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	阿 部 博 友	1957年11月1日生	1980年4月 三井物産株式会社入社 1988年9月 ブラジル三井物産株式会社 Manager of Legal Department 1992年4月 米国三井物産株式会社 Assistant General Manager of Legal Department 2002年10月 欧州三井物産株式会社 General Manager of Legal Department 2005年5月 三井物産株式会社 欧州・アフリカ・中東本部 General Counsel & Chief Compliance Officer(2009年3月退社) 2009年4月 明治学院大学法学部教授(2011年3月退任) 2011年4月 一橋大学大学院法学研究科教授 2019年6月 当社取締役監査等委員(現任) 2021年4月 一橋大学名誉教授(現任) 2021年4月 名古屋商科大学ビジネススクール教授(現任) 2022年3月 株式会社アウトソーシング社外取締役(現任)	(注)5	―
取締役 監査等委員	千 葉 通 子	1961年6月27日生	1984年4月 東京都庁入庁 1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年3月 公認会計士登録 2010年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2013年8月 同 社員評議会評議員 2016年2月 同 社員評議会副議長(2016年8月退所) 2016年9月 千葉公認会計士事務所公認会計士(現任) 2018年6月 当社社外監査役 2019年3月 DIC株式会社社外監査役(2023年3月退任) 2019年6月 TDK株式会社社外監査役(2023年6月退任) 2019年6月 当社取締役監査等委員(現任) 2022年4月 金融庁 公認会計士・監査審査会委員(現任) 2022年6月 株式会社NTTドコモ社外取締役監査等委員(現任) 2023年6月 株式会社ニコン社外取締役監査等委員(現任)	(注)5	―
取締役 監査等委員 (常勤)	山 口 昭 彦	1961年1月28日生	1979年4月 当社入社 2011年4月 同 営業本部営業管理部長 2012年4月 同 営業本部営業企画管理部長 2019年10月 同 営業本部BPR企画推進部長 2021年6月 同 取締役監査等委員(常勤)(現任)	(注)5	3
計					1,590

(注) 1 取締役尾﨑元規、数原英一郎は、社外取締役であります。
2 取締役監査等委員阿部博友、千葉通子は、社外取締役監査等委員であります。
3 1999年6月より執行役員制を導入しております。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
伊 集 院 邦 光	1964年1月25日生	1987年10月	サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所	―
		1991年3月	公認会計士登録
		2000年7月	デロイト北京事務所華北地区統括
		2006年7月	監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 兼 本部中国室長
		2011年7月	有限責任監査法人トーマツパートナー(2020年7月退所)
		2020年7月	伊集院邦光公認会計士事務所公認会計士(現任)
		2023年1月	株式会社シュゼット・ホールディングス入社
		2023年2月	同 経理・情報システム部長(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役2名)で構成されております。
当社では、社外役員の独立性については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。
イ.会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者
ロ.当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な
使用人。以下同)
ハ.当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者
ニ.当社の主要株主である者もしくはその業務執行者
ホ.当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者
ヘ.当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士又は監査法人に所属する者
ト.当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者(役員、重要な
使用人。以下同)をいう)
チ.当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者
リ.当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
ヌ.就任前3年間において上記ロからリに該当していた者
ル.上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族(本人の配偶者、二親等内の親族)
社外取締役尾﨑元規氏は長年にわたり花王株式会社の経営者を務めた経験を有しております。この経験を活かし、取締役会では、その豊富な経験と高い見識に基づいた、客観的かつ多角的な視点から、当社の経営全般についての非常に有用な発言・提言を随時行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。これらのことから、引き続き、当社の経営全般についてさらなる助言と監督を行っていただくため、社外取締役に選任しております。
同氏は公益社団法人企業メセナ協議会及び公益財団法人新国立劇場運営財団の業務執行者でありましたが、各法人と当グループとの間には特別の関係はありません。また、同氏は2014年3月まで花王株式会社の取締役 取締役会会長を務めておりました。同社は当社製品の販売先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役数原英一郎氏は、三菱鉛筆株式会社において、長年にわたり優れた経営手腕を発揮し、同社の持続的な成長と企業価値向上のために重要な役割を果たしてきました。この豊富な経験と高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に貢献していただき、また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献していただくことを期待して、2023年6月29日の第67回定時株主総会において社外取締役に選任しております。
同氏は三菱鉛筆株式会社の代表取締役 会長を務めております。同グループは当社製品の販売先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役(監査等委員)阿部博友氏は、総合商社においての豊富な海外勤務経験や、大学院における法律・経営分野に関する研究及び教授職等の経験に基づく専門的な知識を有しております。これらの専門的見地から、取締役会では、当社の経営全般について活発に発言を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、報酬委員会の委員長及び指名委員会の委員として、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論においても貢献しております。同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、引き続き公正中立な第三者的立場から高い専門性と客観的な視点で当社の経営全般について監査・監督を行っていただくため監査等委員である社外取締役としております。
同氏は名古屋商科大学ビジネススクールの教授でありますが、同大学と当グループとの間には特別の関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役(監査等委員)千葉通子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。これらの専門的見地から、取締役会では、当社の経営全般について活発に発言を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、引き続き公正中立な第三者的立場から高い専門性と客観的な視点で当社の経営全般について監査・監督を行っていただくため監査等委員である社外取締役としております。
同氏は千葉公認会計士事務所の業務執行者でありますが、同事務所と当グループとの間には特別の関係はありません。なお、同氏が過去に所属していたEY新日本有限責任監査法人と当社との間には業務委託の取引がありますが、直近の事業年度における取引額は、同法人の総収入の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。