四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
(注) 1 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
2 上記のほか、当社所有の自己株式16,449千株があります。
3 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.62%)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社SMBC信託銀行の所有株式数に含まれております。
4 2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社ほか2社が2019年4月15日現在、17,400千株(6.72%)を保有している旨、2019年9月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行ほか3社が2019年9月9日現在、17,047千株(6.58%)を保有している旨、2019年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行ほか2社が2019年9月13日現在、20,702千株(7.99%)を保有している旨、2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか1社が2019年9月30日現在、17,832千株(6.88%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
2019年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 40,810 | 16.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 35,149 | 14.49 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 12,985 | 5.35 |
| 有限会社カシオブロス | 東京都港区赤坂2-19-8 | 10,000 | 4.12 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 6,899 | 2.84 |
| 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都港区西新橋1-3-1 | 6,365 | 2.62 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 5,937 | 2.45 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 4,097 | 1.69 |
| 公益財団法人カシオ科学振興財団 | 東京都渋谷区本町1-6-2 | 3,350 | 1.38 |
| 樫尾隆司 | 東京都世田谷区 | 3,286 | 1.35 |
| 計 | ― | 128,882 | 53.13 |
(注) 1 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 40,810千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 35,149千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 6,899千株 |
| 株式会社SMBC信託銀行 | 6,365千株 |
2 上記のほか、当社所有の自己株式16,449千株があります。
3 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.62%)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社SMBC信託銀行の所有株式数に含まれております。
4 2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社ほか2社が2019年4月15日現在、17,400千株(6.72%)を保有している旨、2019年9月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行ほか3社が2019年9月9日現在、17,047千株(6.58%)を保有している旨、2019年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行ほか2社が2019年9月13日現在、20,702千株(7.99%)を保有している旨、2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか1社が2019年9月30日現在、17,832千株(6.88%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。