有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(7) 【大株主の状況】
平成28年3月31日現在
(注) 1 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
2 上記のほか、当社所有の自己株式12,688千株(4.72%)があります。
3 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.37%)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数に含まれております。
4 平成27年11月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行ほか3社が平成27年10月26日現在、15,297千株(5.69%)を保有している旨、平成28年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社ほか2社が平成27年12月31日現在、17,714千株(6.58%)を保有している旨、平成28年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか2社が平成28年2月15日現在、15,799千株(5.87%)を保有している旨、平成28年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社ほか5社が平成28年2月15日現在、8,277千株(3.08%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
平成28年3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 48,278 | 17.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 20,997 | 7.80 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 12,985 | 4.83 |
| 有限会社カシオブロス | 東京都渋谷区本町1-6-2 | 10,000 | 3.72 |
| 資産管理サービス信託銀行株式 会社 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 7,117 | 2.65 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 6,686 | 2.49 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 4,097 | 1.52 |
| 公益財団法人カシオ科学振興財 団 | 東京都渋谷区本町1-6-2 | 3,350 | 1.25 |
| 樫尾隆司 | 東京都世田谷区 | 3,282 | 1.22 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 3,234 | 1.20 |
| 計 | ― | 120,030 | 44.62 |
(注) 1 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 48,278千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 20,997千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 7,117千株 |
| 野村信託銀行株式会社 | 3,234千株 |
2 上記のほか、当社所有の自己株式12,688千株(4.72%)があります。
3 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.37%)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数に含まれております。
4 平成27年11月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行ほか3社が平成27年10月26日現在、15,297千株(5.69%)を保有している旨、平成28年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社ほか2社が平成27年12月31日現在、17,714千株(6.58%)を保有している旨、平成28年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか2社が平成28年2月15日現在、15,799千株(5.87%)を保有している旨、平成28年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社ほか5社が平成28年2月15日現在、8,277千株(3.08%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。