有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
(1) 国債・地方債等	―	―	―
(2) 社債	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
(1) 国債・地方債等	―	―	―
(2) 社債	―	―	―
(3) その他	30,000	30,000	―
小計	30,000	30,000	―
合計	30,000	30,000	―

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
(1) 国債・地方債等	―	―	―
(2) 社債	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
(1) 国債・地方債等	―	―	―
(2) 社債	―	―	―
(3) その他	23,000	23,000	―
小計	23,000	23,000	―
合計	23,000	23,000	―

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1) 株式	9,776	5,637	4,139
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	9,776	5,637	4,139
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1) 株式	1,534	1,887	△353
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	11,923	11,923	―
小計	13,457	13,810	△353
合計	23,233	19,447	3,786

(注) 1 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額263百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1) 株式	8,887	5,767	3,120
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	8,887	5,767	3,120
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1) 株式	1,036	1,400	△364
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	5,000	5,000	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	15,900	15,900	―
小計	21,936	22,300	△364
合計	30,823	28,067	2,756

(注) 1 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額273百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,883	1,560	―
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	1,883	1,560	―

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	2,213	1,855	―
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	4,923	―	―
合計	7,136	1,855	―

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について87百万円(その他有価証券のその他87百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。