- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 102,025 | 211,264 |
| 税引前中間(当期)純利益(百万円) | 22,101 | 46,626 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 14:11- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域に関する情報
外部顧客への
売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 売上収益 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 日本 | 29,704 | 36,364 |
(注)
売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #4 役員報酬（連結）
報酬構成の支払割合は、業績に応じて変動いたします。取締役会で定めるベースとする連結営業利益率にて、おおむね「基本報酬:賞与:株式報酬=44:47:9」となる方針を設定しております。
「金銭報酬」及び「株式報酬」の総額は、当社業績や社会情勢、役位及び職務の内容、役員報酬調査にて「国内の製造業かつ同規模 (時価総額、売上収益等)」の企業群とベンチマークを行い、監査等委員でない取締役の報酬等の原案について独立社外取締役が過半数とする任意の指名報酬委員会に諮問し、監査等委員会の同意を得て、独立性・客観性を確保した上で、取締役会審議により決定する方針としております。
「金銭報酬」は、2021年6月25日開催の定時株主総会決議に基づいており、その総会決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額880百万円以内 (使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、社外取締役分は年額70百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額75百万円以内となっております。
2026/06/24 14:11- #5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、コネクタの種類(注記「6.事業セグメント」参照)及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。
顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 14:11- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。
このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、及びスマートフォンを含む民生用機器分野を重点に市場開拓を進めてまいります。あわせて、より一層の製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、高収益経営を維持しつつ、中期経営目標として2029年度連結売上収益2,900億円、営業利益率23%以上、ROE12%以上の数値目標の達成を目指し企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。
さらなる飛躍を目指すため、3つの投資領域(人財投資、ESG投資、IT投資)において基盤強化に取り組んでおります。人財投資においては、次世代リーダーやスペシャリスト育成を強化し、チャレンジ人財育成を計画的に推進してまいります。ESG投資としては、カーボンニュートラルや健康経営を推進してまいります。また、サプライチェーンマネジメント再構築等の業務改革を推進するにあたり、IT投資を行っております。
2026/06/24 14:11- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めるとともに高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進してまいりました。また、新たな成長ドライバーのひとつとすることを目的に、2025年7月に半導体テスト製品の製造・販売事業を展開する株式会社エス・イー・アール(東京都品川区、現ヒロセSER株式会社)を連結子会社化しました。
当社グループの業績につきましては、産業用機器市場向けビジネスが幅広い用途・地域で受注・売上が増加し好調な結果となり、自動車用機器市場向けビジネスも需要は総じて堅調に推移する中、新たな案件の生産の立ち上がりなどが着実に寄与しました。一方、民生用機器市場向けビジネスはやや軟調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上収益は、2,112億64百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は429億95百万円(同0.8%増)、税引前利益は466億26百万円(同0.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は331億42百万円(同0.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
2026/06/24 14:11- #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上収益 | 6,20 | 189,420 | 211,264 |
| 売上原価 | | 104,048 | 122,268 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
