#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は36百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金額が60百万円それぞれ増加しております。
2016/03/31 16:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は92百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45百万円減少し、その他有価証券評価差額金額が60百万円、退職給付に係る調整累計額が△12百万円それぞれ増加しております。
2016/03/31 16:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前連結会計年度の3億円の損失(純額)から、当連結会計年度は5億円の損失(純額)となりました。当期、一部の連結子会社で固定資産減損損失9億円を計上しました。
⑥ 法人税等及び法人税等調整額
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度23.3%に対し、当連結会計年度は30.3%となりました。海外子会社剰余金の回収の際にかかる源泉税額相当として計上している繰延税金負債を、より保守的に見積もったことで連結実効税率が押し上げられました。
2016/03/31 16:25