有価証券報告書-第74期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.当社
ア.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
イ.平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～7年
工具、器具及び備品	2～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
b.連結子会社
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a.当社
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
b.連結子会社
定額法
③ リース資産
a.当社
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
b.連結子会社
同上