有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。
これらの資産グループのうち、ポーランド共和国に所在する連結子会社について、欧州市場における自動車産業の停滞等の要因により、当期において事業計画との大幅な乖離が認められ、生産計画の変更を行うこととなったため、今後の事業計画を見直し、回収可能価額等について慎重に検討を行いました。その結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | ポーランド共和国 |
| 用途 | 事業用資産 |
| 種類 | 機械装置等 |
| 減損損失 | 機械装置4,712百万円、建設仮勘定2,525百万円、その他91百万円、計7,329百万円 |
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。
これらの資産グループのうち、ポーランド共和国に所在する連結子会社について、欧州市場における自動車産業の停滞等の要因により、当期において事業計画との大幅な乖離が認められ、生産計画の変更を行うこととなったため、今後の事業計画を見直し、回収可能価額等について慎重に検討を行いました。その結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。