有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、販売・生産拠点別を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
民生・業務機器分野の一部用途の市場縮小により、中国に所在する一部の連結子会社の生産数量が減少し、収益性の改善が見込めなくなったため、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 中国 |
| 用途 | 事業用資産 |
| 種類 | 建物及び構築物、機械装置等 |
| 減損損失 | 建物及び構築物520百万円、機械装置193百万円、 その他192百万円、計906百万円 |
当社は、販売・生産拠点別を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
民生・業務機器分野の一部用途の市場縮小により、中国に所在する一部の連結子会社の生産数量が減少し、収益性の改善が見込めなくなったため、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。