有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年3月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該方針に関しましては、報酬委員会にて十分な議論を行った上で、取締役会に答申されております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1.基本的な考え方
当社は、経営理念の実現に資する優秀な経営人材を確保し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を高めるインセンティブとして役員報酬を位置付け、以下の方針に基づいて報酬を決定しております。
(1)報酬水準
・グローバルな事業の成長を実現するために必要な経験、スキルを有する多様な人材が確保できる報酬水準を設定します。
・報酬水準の妥当性を確保するため、外部調査機関による報酬調査データを参考の上、当社の業績状況をはじめ、経済環境や業界動向等を考慮し、適切な水準を決定します。
(2)報酬構成
・役員報酬は、固定報酬である基本報酬と会社業績、個人評価を反映する業績連動報酬から構成します。
・業績連動報酬は、短期的な会社業績への反映と中長期的な企業価値向上への反映を考慮した構成とします。
・株主との価値共有を高めるとともに、中長期的な視点での企業価値向上へのインセンティブを高めるため、報酬の一部を株式報酬とします。
・社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。
(3)報酬ガバナンス
1)決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
・役員報酬の決定方針や報酬額の決定にあたっては、客観性・透明性を確保することを重視し、委員の過半数を社外取締役より構成する報酬委員会を毎年開催し、その内容を決定します。
・各取締役の賞与額については、取締役会から委任を受けた報酬委員会にて決定します。
・業績連動報酬に反映する個人評価については、委員の過半数を社外取締役より構成する指名委員会にて決定します。
2)報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
・当社においては、社外取締役が議長、構成員の過半数が社外取締役からなる報酬委員会にて報酬の検討を行い、最終的に取締役会の承認を得て報酬の決定を行っております。なお、当事業年度は5回の報酬委員会を開催しました。
・報酬委員会、指名委員会ともに、委員長から審議内容・プロセスについて監査等委員会へ報告を行うことで、透明性の向上を図っております。
2.報酬制度の概要
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬制度の概要は次の通りです。
(1)報酬の内訳

報酬の名称	月額報酬	賞与	信託型株式報酬	譲渡制限付株式報酬
報酬の特徴	基本報酬	短期インセンティブ	中期インセンティブ	長期インセンティブ
現金/株式	金銭報酬		株式報酬
業績連動性	業績非連動	業績連動	業績連動	業績非連動
基本構成比率	50%	30%	20%
総額限度枠	年額/5億5千万円		3事業年度/6億円 (300,000株以内)	年額/6千万円 (100,000株以内)

(注)1.報酬の基本構成比率は制度設計上の基本比率を示しており、当社業績の状況等により上記比率は変動します。
2.金銭報酬の総額限度枠には社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬も含めた金額となっております。
3.株式報酬の総額限度枠には、2026年1月1日付で実施した株式分割前の当期末(2025年12月31日)時点の株式数を記載しております。
(2)業績連動報酬
1)賞与
・短期インセンティブ報酬として、毎事業年度の業績向上への貢献意識を高めることを目的に、評価指標は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。評価指標の実績に応じて変動幅0～160%の範囲で報酬額を算出し、さらに個人評価を反映して最終決定します。
・最近事業年度における指標の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益262億円であります。当実績に基づき、所定の算式にて賞与額を算定しております。
2)信託型株式報酬
・中期インセンティブ報酬として、3事業年度ごとに設定する中期計画で掲げる指標の達成状況と連動させることで、中期計画の必達による企業価値向上への意識を高めることを目的に導入しています。評価指標の達成状況に応じて変動幅0～180%の範囲で報酬額を算出し、さらに個人評価を反映して最終決定します。なお、経営計画指標の各項目のウエイトは均一(それぞれ25%)となっております。
25% 25% 25% 25%
(3)非金銭報酬等
・株式報酬につきましては、上述の信託型株式報酬に加えて、長期的な視点での企業価値向上へのインセンティブを高めることを目的として譲渡制限付株式報酬を導入しています。役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じて所定の期日の株価を基礎として算出した譲渡制限付株式を割り当てるものです。譲渡制限は退任時に解除されます。
(4)株式報酬の支給制限
・取締役を解任された場合、及び任期中に辞任した場合(取締役会が正当な事由と認めた場合を除く)には、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により株式報酬の支給を制限します。また、一部株式報酬に関しては、所定の要件に該当した場合、過去に付与した株式の返還を求めることがあります。
(5)自社株保有に関する考え方
・株式報酬により付与した当社株式は原則として在任期間中は保持し続けることとします。さらに別に定める「自社株保有ガイドライン」により一定量以上の当社株式を保有することを奨励することで、株主との価値共有や中長期的な企業価値向上への意識向上を図っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与	業績連動型株式報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	446	179	196	34	35	5
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	23	23	-	-	-	1
社外役員	67	67	-	-	-	8
合計	536	270	196	34	35	14

③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	賞与	業績連動型株式報酬	譲渡制限付 株式報酬
大越 博雄	取締役	提出会社	168	66	78	11	12
高橋 徹	取締役	提出会社	126	51	54	10	10

(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。