有価証券報告書-第80期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営理念の実現に資する優秀な経営人材を確保し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を高めるインセンティブとして役員報酬を位置づけ、以下の方針に基づいて役員の報酬を決定しております。
1.基本的な考え方
(1)報酬水準
・グローバルな事業の成長を実現するために必要な経験、スキルを有する多様な人材が確保できる報酬水準を設定します。
・報酬水準の妥当性を確保するため、外部調査機関による報酬調査データを参考の上、当社の業績状況をはじめ、経済環境や業界動向等を考慮し、適切な水準を決定します。
(2)報酬構成
・役員報酬は、固定報酬である基本報酬と会社業績、個人評価を反映する業績連動報酬から構成します。
・業績連動報酬は、短期的な会社業績への反映と中長期的な企業価値向上への反映を考慮した構成とします。
・株主との価値共有を高めるとともに、中長期的な視点での企業価値向上へのインセンティブを高めるため、報酬の一部を株式報酬とします。
・社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。
(3)報酬ガバナンス
1)決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範
・役員報酬額・算定方法の決定に関しては、客観性・透明性を確保することを重視し、社長の諮問機関として報酬委員会を設置し、その答申に基づき、経営会議(取締役会)にて決定を行っております。なお、報酬委員会の半数は社外取締役を選任しております。
・業績連動報酬に反映する個人評価については、構成員の半数を社外取締役より構成する指名委員会にて決定しております。
2)報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
・当社においては、社長が議長、構成員の半数が社外取締役からなる報酬委員会にて報酬の検討を行い、最終的に取締役会の承認を得て報酬の決定を行っております。なお、当事業年度は4回の報酬委員会を開催しました。
2.報酬制度の概要
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬制度の概要は次の通りです。
(1)報酬の内訳

報酬の名称	月額報酬	賞与	信託型株式報酬	譲渡制限付株式報酬
報酬の特徴	基本報酬	短期インセンティブ	中期インセンティブ	長期インセンティブ
現金/株式	金銭報酬		株式報酬
業績連動性	業績非連動	業績連動	業績連動	業績非連動
基本構成比率	50%	30%	20%
総額限度枠	年額/5億5千万円		3事業年度/6億円 (150,000株以内)	年額/6千万円 (50,000株以内)

(注)1.報酬の基本構成比率は制度設計上の基本比率を示しており、当社業績の状況等により上記比率は変動します。
2.金銭報酬の総額限度枠には社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬も含めた金額となっております。
(2)業績連動報酬
1)賞与
・短期インセンティブ報酬として、毎事業年度の業績向上への貢献意識を高めることを目的に評価指標は連結当期純利益を採用しています。連結当期純利益の多寡に応じて変動幅0～200%の範囲で報酬額を算出し、さらに個人評価を反映して最終決定します。
・最近事業年度における指標の目標及び実績については、2020年5月26日に公表した2020年12月期の連結業績予想を目標値とし、2020年12月期の連結経営成績を実績として、両者を対比して結果を算定しております。
2)信託型株式報酬
・中期インセンティブ報酬として、3事業年度ごとに設定する中期計画で掲げる指標の達成状況と連動させることで、中期計画の必達による企業価値向上への意識を高めることを目標に導入しています。評価指標の達成状況に応じて変動幅0～240%の範囲で報酬額を算出し、さらに個人評価を反映して最終決定します。

(3)株式報酬の支給制限
・取締役を解任された場合、及び任期中に辞任した場合(取締役会が正当な事由と認めた場合を除く)には、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により株式報酬の支給を制限します。
(4)自社株保有に関する考え方
・株式報酬により付与した当社株式は原則として在任期間中は保有し続けることとします。さらに別に定める「自社株保有ガイドライン」により一定量以上の当社株式を保有することを奨励することで、株主との価値共有や中長期的な企業価値向上への意識向上をはかっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与	業績連動型株式報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	371	141	106	87	35	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	20	20	-	-	-	1
社外役員	57	57	-	-	-	6
合計	448	219	106	87	35	13

(注)上記の支払総額は、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与支払額を含んでおりません。
③役員毎の連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	賞与	業績連動型株式報酬	譲渡制限付 株式報酬
大越 博雄	取締役	提出会社	124	52	35	27	9

(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。