有価証券報告書-第84期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
マブチモーターポーランドエスペーゾー(以下、ポーランドマブチ)の有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	10,632	4,398
無形固定資産	0	-
減損損失	-	7,329

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ア) 算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。
連結子会社ポーランドマブチは営業損益が継続してマイナスでありましたが、欧州市場における自動車産業の停滞等の要因により当期において事業計画との大幅な乖離が認められ、生産計画の変更を行うこととなったため、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価額等に基づいて評価しております。
(イ) 主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。
(ウ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ(以下、メキシコマブチ)の有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	19,125	18,017
無形固定資産	14	20

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ア) 算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。
連結子会社メキシコマブチは、前連結会計年度は営業利益を計上しておりましたが、当連結会計年度において、営業損失を計上しております。また、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少や米ドル・メキシコペソの為替レートがペソ高に推移した等の要因のため、営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
(イ) 主要な仮定
メキシコマブチの将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。販売数量は、自動車の生産状況に左右され、また事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであり、どちらも不確実性を伴います。
(ウ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
マブチモーターエレクトロマグエスエー(以下、マブチエレクトロマグ)ののれんの金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	3,055	3,808

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。
連結子会社マブチエレクトロマグは主要顧客向けの売上減少等により、のれんの償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、そののれんについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
マブチエレクトロマグの将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売数量であります。販売数量は、既存顧客との取引や新規顧客開拓に左右され、不確実性を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。