営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2018年3月31日
- 100億5800万
- 2019年3月31日 +372.26%
- 475億
有報情報
- #1 役員の報酬等
- (b) 短期インセンティブ報酬としての業績連動賞与2019/06/27 16:46
業績連動賞与は、当社グループの各年度の売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき算出する報酬です。これらの指標は当社グループの中期経営計画で掲げたものに準じております。ROEが8%を下回る場合、あるいは全ての目標において最低達成水準に到達しない場合は不支給となります。業績指標に基づき算出された賞与は、指名報酬委員会において審議した上で、取締役会で承認を得ております。
(c) 長期インセンティブ報酬としての株式報酬 - #2 従業員株式所有制度の内容(連結)
- なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の総数が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合、当社はその増加または減少の割合に応じて、1ポイントあたりに交付等が行われる当社株式等の数を調整します。2019/06/27 16:46
(注)業績達成度を評価する指標は、当社の連結売上高、連結営業利益率、当期利益およびROEとし、業績の達成度等に応じて、0~150%の範囲で変動するものとします。
[業績指標と業績達成度に応じた変動の範囲] - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⦅コスト、利益構造⦆2019/06/27 16:46
売上成長を目指すにあたり、コスト構造のバランスにも配慮します。将来のコスト構造のイメージは、売上高3,000億円レベルで、売上原価率46%、販管費率32%、営業利益率22%を目安とします。
2.中期経営計画(3年)[2018年度~2020年度] - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①業績2019/06/27 16:46
当連結会計年度における世界経済は、米国において底堅い経済成長が続いたことなどにより、全体としては成長軌道が引き続き維持されました。しかし保護主義的な通商政策の拡大や中国の成長鈍化などにより、世界経済の先行きに対する懸念が2018年の秋口以降強まりました。前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(百万円) 前年同期比(%) 売上原価販売費および一般管理費その他の損益 △100,635△82,645544 △128,417△93,1003,723 △27,782△10,4553,179 27.612.76.8倍 営業利益 24,487 64,662 40,175 2.6倍 営業利益率 11.8% 22.9% 11.1% -
こうした世界経済の動向を背景に、半導体およびその関連産業の成長をここ数年間主導してきたデータセンター投資やスマートフォン市場においても減速感が強まりました。これにより半導体市場全体にわたって需給の緩みが鮮明になったことから、設備投資計画の見直しや在庫調整の動きが2018年の後半以降、大手半導体メーカーで本格的に進みました。一方で、データサーバやスマートフォン、ディスプレイ、カーエレクトロニクスなど、電子機器の性能向上への要求は停滞することなく、それらの機器に組み込まれる半導体の高性能化や搭載数量増加が推進されました。最終製品の性能向上に直結するこれらの半導体に対しては、テスト複雑化への対応や信頼性向上のためのテスト能力強化が各半導体メーカーで積極的に展開され、半導体試験装置に対する力強い需要が続きました。