有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)当年度末日時点における社外役員の在籍人数は4名でありますが、上記報酬額および員数には2018年6月27日付で退任した1名分を含んでおります。
② 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上、株主利益への貢献、経営を担う優秀な人材の確保およびモチベーション向上に資することを目的としております。取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)および執行役員の報酬は、上記の趣旨に従い、(a) 固定報酬、(b) 短期インセンティブ報酬としての業績連動賞与、(c) 長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成します。
また、社外取締役については、その役割や独立性を考慮し、(a) 固定報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(a) 固定報酬
固定報酬については、外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定します。
(b) 短期インセンティブ報酬としての業績連動賞与
業績連動賞与は、当社グループの各年度の売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき算出する報酬です。これらの指標は当社グループの中期経営計画で掲げたものに準じております。ROEが8%を下回る場合、あるいは全ての目標において最低達成水準に到達しない場合は不支給となります。業績指標に基づき算出された賞与は、指名報酬委員会において審議した上で、取締役会で承認を得ております。
(c) 長期インセンティブ報酬としての株式報酬
株式報酬は、ストック・オプション(通常型)報酬および業績連動型株式報酬の2つで構成されており、業績の動向、経営環境、株価水準等を総合的に勘案し、付与されます。
ストック・オプション(通常型)は、株価が予め定められた行使価格を上回っているときに行使することにより利益を得られる権利であり、行使可能期間は割当日より2年後から5年後までです。
業績連動型株式報酬は、連続する3事業年度における当社グループの売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき受取株式数が変動します。これらの指標は当社グループの中期経営計画で掲げたものに準じております。
(d) 報酬割合
当事業年度の業務執行取締役の各報酬の構成割合は、上記に示す各報酬総額のとおりとなりました。業績連動賞与につきましては業績に応じて、固定報酬100に対して0から85の間で変動します。また、ストック・オプションや業績連動型株式報酬につきましては、株価やオプションの公正価値の変動により増加または減少します。さらに業績連動型株式報酬は、上述のとおり業績の達成割合に応じて変動いたします。なお、業績連動型株式報酬は、2018年8月より導入したため、報酬の総額につきましては初年度分(8ヶ月)のみを計上しております。
④ 「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」の決定に関与する機関および手続
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等について、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置して判断の客観性と透明性を高めております。当社は「取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」を、指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等の額や業績連動型報酬における業績指標等は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額((注)1)の範囲内で、当該方針と手続に基づく指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬の総額((注)2)の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(注)1.固定報酬および賞与については、第73回定時株主総会(2015年6月24日開催)にて承認された報酬総額6億円以内(年額)。ストック・オプションについては、第76回定時株主総会(2018年6月27日開催)にて承認された報酬総額2億円以内かつ50万株以内(いずれも年あたり)。業績連動型株式報酬については、第76回定時株主総会(2018年6月27日開催)にて承認された報酬総額2億円以内かつ9万株以内(いずれも連続する3事業年度あたり)。
2.第73回定時株主総会(2015年6月24日開催)にて承認された報酬総額1億円以内(年額)。
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動賞与 | ストック・ オプション | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 352 | 161 | 128 | 48 | 15 | 4 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 42 | 42 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 42 | 42 | - | - | - | 5 |
(注)当年度末日時点における社外役員の在籍人数は4名でありますが、上記報酬額および員数には2018年6月27日付で退任した1名分を含んでおります。
② 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の 総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 (百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動賞与 | ストック・ オプション | 業績連動型 株式報酬 | ||||
| 吉田 芳明 | 132 | 代表取締役兼 執行役員社長 | 提出会社 | 60 | 51 | 17 | 4 |
| 明 世範 | 108 | 取締役兼 執行役員副社長 | 提出会社 | 50 | 42 | 12 | 4 |
| Hans-Juergen Wagner | 112 | 取締役兼 常務執行役員 | 提出会社 | 10 | - | 10 | 3 |
| Managing Director | Advantest Europe GmbH | 50 | 39 | - | - | ||
③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上、株主利益への貢献、経営を担う優秀な人材の確保およびモチベーション向上に資することを目的としております。取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)および執行役員の報酬は、上記の趣旨に従い、(a) 固定報酬、(b) 短期インセンティブ報酬としての業績連動賞与、(c) 長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成します。
また、社外取締役については、その役割や独立性を考慮し、(a) 固定報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(a) 固定報酬
固定報酬については、外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定します。
(b) 短期インセンティブ報酬としての業績連動賞与
業績連動賞与は、当社グループの各年度の売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき算出する報酬です。これらの指標は当社グループの中期経営計画で掲げたものに準じております。ROEが8%を下回る場合、あるいは全ての目標において最低達成水準に到達しない場合は不支給となります。業績指標に基づき算出された賞与は、指名報酬委員会において審議した上で、取締役会で承認を得ております。
(c) 長期インセンティブ報酬としての株式報酬
株式報酬は、ストック・オプション(通常型)報酬および業績連動型株式報酬の2つで構成されており、業績の動向、経営環境、株価水準等を総合的に勘案し、付与されます。
ストック・オプション(通常型)は、株価が予め定められた行使価格を上回っているときに行使することにより利益を得られる権利であり、行使可能期間は割当日より2年後から5年後までです。
業績連動型株式報酬は、連続する3事業年度における当社グループの売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき受取株式数が変動します。これらの指標は当社グループの中期経営計画で掲げたものに準じております。
(d) 報酬割合
当事業年度の業務執行取締役の各報酬の構成割合は、上記に示す各報酬総額のとおりとなりました。業績連動賞与につきましては業績に応じて、固定報酬100に対して0から85の間で変動します。また、ストック・オプションや業績連動型株式報酬につきましては、株価やオプションの公正価値の変動により増加または減少します。さらに業績連動型株式報酬は、上述のとおり業績の達成割合に応じて変動いたします。なお、業績連動型株式報酬は、2018年8月より導入したため、報酬の総額につきましては初年度分(8ヶ月)のみを計上しております。
④ 「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」の決定に関与する機関および手続
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等について、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置して判断の客観性と透明性を高めております。当社は「取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」を、指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等の額や業績連動型報酬における業績指標等は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額((注)1)の範囲内で、当該方針と手続に基づく指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬の総額((注)2)の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(注)1.固定報酬および賞与については、第73回定時株主総会(2015年6月24日開催)にて承認された報酬総額6億円以内(年額)。ストック・オプションについては、第76回定時株主総会(2018年6月27日開催)にて承認された報酬総額2億円以内かつ50万株以内(いずれも年あたり)。業績連動型株式報酬については、第76回定時株主総会(2018年6月27日開催)にて承認された報酬総額2億円以内かつ9万株以内(いずれも連続する3事業年度あたり)。
2.第73回定時株主総会(2015年6月24日開催)にて承認された報酬総額1億円以内(年額)。