(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,900百万円		3,522百万円
研究開発費	2,737		2,647
退職給付引当金	4,872		4,307
固定資産	4,247		7,090
繰越欠損金	24,876		15,629
その他	3,139		3,815
繰延税金資産 小計	42,771		37,010
繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,481		△13,941
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△11,446		△13,794
評価性引当額 小計	△33,927		△27,735
繰延税金資産 合計	8,844		9,275
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△47		△47
その他	△2		-
繰延税金負債 合計	△49		△47
繰延税金資産の純額	8,795		9,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5		△3.0
試験研究費等の税額控除	△3.5		△5.1
評価性引当額	△8.9		△11.4
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割等所得を課税標準としない項目	0.1		0.1
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9		11.1