(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,736百万円		2,900百万円
研究開発費	3,327		2,737
退職給付引当金	4,448		4,872
固定資産	2,084		4,247
繰越欠損金	35,548		24,876
その他	2,796		3,139
繰延税金資産 小計	49,939		42,771
繰越欠損金に係る評価性引当額	△34,554		△22,481
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△8,324		△11,446
評価性引当額 小計	△42,878		△33,927
繰延税金資産 合計	7,061		8,844
繰延税金負債
退職給付信託設定益	-		△47
その他有価証券評価差額金	△150		-
その他	△1		△2
繰延税金負債 合計	△151		△49
繰延税金資産の純額	6,910		8,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2		△17.5
試験研究費税額控除	△3.1		△3.5
評価性引当額	△86.9		△8.9
永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
住民税均等割等所得を課税標準としない項目	0.7		0.1
その他	△1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△77.6		0.9