四半期報告書-第73期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2014年4月1日～2014年9月30日)の状況

(単位:億円)

区分	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	609	874	43.6%
売上高	596	789	32.4%
営業利益	△80	64	-
税引前四半期純利益	△74	80	-
四半期純利益	△93	46	-

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済においては堅調な回復軌道を維持しましたが、欧州では経済活動の減速傾向が続きました。中国など新興国諸国は、引き続き世界経済成長の牽引役であるものの、成長に鈍化が見られました。日本経済は、消費税増税に伴う景気の落ち込みから緩やかな回復を続けました。
半導体関連市場においては、2013年末に中国でLTEサービスが開始されたことを契機として、中国向けLTEスマートフォンに搭載される半導体需要が増加したほか、ハイエンド・スマートフォン新製品用の半導体生産が本格化したことで、生産能力増強に向けた設備投資が半導体メーカー各社で活発に進展しました。
このような事業環境のなか、当社はスマートフォン用半導体向けを中心に事業の伸長に努めました。その結果、受注高は874億円(前年同期比43.6%増)、売上高は789億円(同32.4%増)となりました。前年同期比での増収に加え、採算性の高い製品の売上比率が向上したことなどにより損益面は大きく改善し、営業利益は64億円、税引前四半期純利益は80億円、四半期純利益は46億円となりました。海外売上比率は92.8%(前年同期90.5%)です。
セグメントの業績は次のとおりであります。

⦅半導体・部品テストシステム事業部門⦆

(単位:億円)

区分	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	393	639	62.6%
売上高	413	550	33.1%
営業利益	△38	79	-

当部門では、中国でのLTE基地局増設、中国市場向けスマートフォンの増産、新型ハイエンド・スマートフォンの販売開始などが半導体需要を喚起したことを背景に、非メモリ半導体用テスタ「V93000」の販売が好調に推移しました。MPU向けのテストシステム需要も伸びたほか、メモリ半導体用テストシステムにも底堅い需要が集まりました。
以上により、当部門の受注高は639億円(前年同期比62.6%増)、売上高は550億円(同33.1%増)、営業利益は79億円となりました。

⦅メカトロニクス関連事業部門⦆

(単位:億円)

区分	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	93	119	27.5%
売上高	68	111	63.5%
営業利益	△25	7	-

当部門では、半導体テストシステムの需要増に呼応して、事業連動性が高いデバイス・インタフェースやテスト・ハンドラに対する需要が伸びました。また半導体微細化の進展に伴うナノテクノロジー製品需要の伸びを着実に取り込みました。
以上により、当部門の受注高は119億円(前年同期比27.5%増)、売上高は111億円(同63.5%増)、営業利益は7億円となりました。

⦅サービス他部門⦆

(単位:億円)

区分	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	124	117	△5.5%
売上高	116	129	11.0%
営業利益	12	16	33.8%

当部門では、リース需要の伸び悩みなどで受注高が前年同期を下回りましたが、フィールドサービス事業の収益向上に向けた取り組みが順調に進捗しました。
以上により、当部門の受注高は117億円(前年同期比5.5%減)、売上高は129億円(同11.0%増)、営業利益は16億円(同33.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より145億円増加し、835億円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益46億円を計上したことに加え、未払法人税等の増加(30億円)、未払費用の増加(27億円)および売上債権の増加(△38億円)に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、134億円の収入(前年同期は、34億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億円の支出(前年同期は、40億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の購入(△15億円)および売却可能有価証券の売却による収入(16億円)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億円の支出(前年同期は、12億円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払(△8億円)によるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、アドバンテストが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は150億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、アドバンテストの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。