四半期報告書-第75期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2016年4月1日～2016年6月30日)の状況 (単位:億円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	440	438	△0.6%
売上高	402	407	1.3%
営業利益	25	57	131.8%
税引前四半期利益	25	62	144.2%
四半期利益	18	50	183.5%

当第1四半期の世界経済は、総じて緩やかな成長基調が維持されました。米国を中心とした先進国では経済情勢の改善が続き、新興国経済も全体としては底堅い推移を続けました。しかしながら、当第1四半期末にイギリスがEU離脱を決定したことにより、円高の急速な進行など世界の金融・為替市場に大きな変動が生じるとともに、今後の世界経済への不透明感が高まりました。
半導体関連市場においては、中・低価格帯スマートフォンが高性能化しながら世界的に販売台数を伸ばし、この市場を牽引しました。この動きを背景に、スマートフォン向けロジック半導体などの非メモリ半導体の生産ラインは活況を呈し、半導体メーカーの生産能力増強に向けた設備投資も堅調に推移しました。一方で、デバイス価格の低下が続いていたメモリ半導体では、需給環境に改善の兆しが見られましたが設備投資の本格化には至りませんでした。
当第1四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルが111円(前年同期120円)、ユーロが124円(前年同期131円)となりました。
このような事業環境のもと、当社は、スマートフォン用ロジック半導体などに対するテスト需要の一層の獲得に努めました。また半導体試験装置周辺事業など他の事業においても、収益拡大につながる取り組みを着実に進めました。
その結果、受注高は438億円(前年同期比0.6%減)、売上高は407億円(同1.3%増)と、円高が進み為替環境が悪化した中でも前年同期並みの実績を収めることができました。利益面については、円高に伴う減益影響を受けましたが、採算性の良い製品の売上高比率が前年同期に比べ上昇したため、営業利益は57億円(同131.8%増)、税引前四半期利益は62億円(同144.2%増)、四半期利益は50億円(同183.5%増)となりました。海外売上比率は93.4%(前年同期94.3%)です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<半導体・部品テストシステム事業部門>(単位:億円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	269	298	10.9%
売上高	247	287	16.3%
セグメント利益	14	80	459.8%

当部門では、非メモリ半導体用テストシステム事業は、中・低価格帯のスマートフォン向けのロジック半導体の生産が活況であったことから顧客のテストシステムへの投資意欲が強まり、円高傾向の中にあっても前年同期から売上高が大きく伸長しました。一方で、販売台数の落ち込みが続くパソコン関連の非メモリ半導体へのテストシステム需要や、液晶駆動用半導体向けのテストシステムの需要は低水準でした。メモリ半導体用テストシステム事業は、メモリ価格の下落が長引いたことで顧客各社のテストシステムへの投資意欲が低調だったことから、旺盛な受注があった前年同期から一転し売上高は減少しました。
以上により、当部門の受注高は298億円(前年同期比10.9%増)、売上高は287億円(同16.3%増)、セグメント利益は80億円(同459.8%増)となりました。
<メカトロニクス関連事業部門>(単位:億円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	91	62	△31.7%
売上高	87	52	△40.7%
セグメント利益	16	△10	-

当部門では、特にDRAM半導体メーカーの能力拡張投資が前年同期から落ち込む中、メモリ半導体用テストシステムと事業関連性の高いデバイス・インタフェース事業の売上高が減少しました。大手半導体メーカーの微細化スケジュールの兼ね合いから、ナノテクノロジー事業も前年同期から売上減となりました。
以上により、当部門の受注高は62億円(前年同期比31.7%減)、売上高は52億円(同40.7%減)、セグメント損失は10億円(同26億円悪化)となりました。
<サービス他部門>(単位:億円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	80	77	△3.2%
売上高	68	69	0.9%
セグメント利益	8	6	△19.3%

当部門でも円高の影響を受けましたが、顧客である半導体メーカー各社の生産が活況だったことを背景に、当部門の主力事業であるフィールドサービス事業が堅調な売上高を収めました。
以上により、当部門の受注高は77億円(前年同期比3.2%減)、売上高は69億円(同0.9%増)、セグメント利益は6億円(同19.3%減)となりました。
(2)財政状態等
当第1四半期末の総資産は、前年度末比48億円減少し、2,057億円となりました。この主な要因は、営業債権およびその他の債権が28億円減少したことなどによります。負債合計は、その他の金融負債に含まれる預り金が10億円増加したことなどにより、前年度末比10億円増加し、1,178億円となりました。また、資本合計は878億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.8ポイント減少し、42.7%となりました。
<キャッシュ・フローの状況>当第1四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より3億円減少し、851億円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益62億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の減少(18億円)および棚卸資産の増加(△18億円)に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、77億円の収入(前年同期は、42億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億円の支出(前年同期は、4億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得(△12億円)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億円の支出(前年同期は、116億円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払(△16億円)によるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は82億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。