有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
30.金融商品
(1)資本管理
当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮し、資本効率を最も高められる運用手段を適宜選択しております。
また、資金調達については、必要な際に社債や銀行借入によっております。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び、資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。
(注)1.有利子負債は借入金であります。
2.有利子負債控除後の現金及び現金同等物の残高であります。
当社グループは、財務の健全性及び資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための財務指標のモニタリングを行っております。
財務の健全性については格付、資本収益性についてはROIC(投下資本利益率)等を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ごとに当社の経営者に報告しております。
また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引を行っておりません。
(3)信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
また、主に政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。株式等については、定期的に公正価値の把握を行うとともに、年に一回、継続保有の見直しを行っています。
さらに、当社グループが為替変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、デリバティブ取引について、契約の相手先を、所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行及び金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
当社グループでは、金融資産を減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。
当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の残高は、主に営業債権に係る全期間の予想信用損失であります。なお、信用減損が生じている金融資産に係る貸倒引当金残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において該当はありません。
(4)流動性リスク
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、経理部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社グループの経営者に報告しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案した上で、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(5)市場リスク
① 為替リスク管理
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を、必要に応じて通貨オプション及び通貨金利スワップを利用してヘッジしております。
なお、為替予約取引は、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として行っております。
為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨金利スワップ取引の詳細は、以下のとおりであります。
(注)デリバティブの帳簿価額は、資産及び負債の純額を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」として表示してい
ます。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドル又はユーロに対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(6)金融商品の帳簿価額及び公正価値
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(未払金)
償却原価で測定する未払金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する未払金の公正価値は、将来の株価等を考慮し見込まれる支払額を、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値の測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定する公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定する公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定する公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
①償却原価で測定する金融資産及び金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
②経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)1.投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
2.当連結会計年度に計上したデリバティブ資産は、戦略投資の一環として取得した株式に係るコールオプションを公正価値で評価した結果、認識されたものであります。なお、当該公正価値は、市場価格等の観察可能なインプットを用い、割引現在価値法により測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品の主な銘柄と公正価値は以下のとおりであります。
各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
(注)連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
各年度におけるレベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
(8)デリバティブ取引及びヘッジ活動
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度においてヘッジとして指定したデリバティブはありません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブの詳細は下記のとおりであります。
(1)資本管理
当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮し、資本効率を最も高められる運用手段を適宜選択しております。
また、資金調達については、必要な際に社債や銀行借入によっております。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び、資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 有利子負債(注)1. | 74,955 | - |
| 現金及び現金同等物 | △262,544 | △339,966 |
| 純有利子負債(注)2. | △187,589 | △339,966 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 506,539 | 795,726 |
(注)1.有利子負債は借入金であります。
2.有利子負債控除後の現金及び現金同等物の残高であります。
当社グループは、財務の健全性及び資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための財務指標のモニタリングを行っております。
財務の健全性については格付、資本収益性についてはROIC(投下資本利益率)等を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ごとに当社の経営者に報告しております。
また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引を行っておりません。
(3)信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
また、主に政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。株式等については、定期的に公正価値の把握を行うとともに、年に一回、継続保有の見直しを行っています。
さらに、当社グループが為替変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、デリバティブ取引について、契約の相手先を、所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行及び金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | |||||
| 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している 金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計 | |||
| 営業債権 | 信用リスクが著しく 増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| 期日未経過 | 7,056 | 97,756 | - | - | 104,812 |
| 期日経過90日以内 | 22 | 7,307 | - | - | 7,329 |
| 期日経過90日超180日以内 | 119 | 673 | - | - | 792 |
| 期日経過180日超 | - | 148 | - | - | 148 |
| 合計 | 7,197 | 105,884 | - | - | 113,081 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している 金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計 | |||
| 営業債権 | 信用リスクが著しく 増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| 期日未経過 | 11,316 | 192,979 | - | - | 204,295 |
| 期日経過90日以内 | 0 | 21,382 | - | - | 21,382 |
| 期日経過90日超180日以内 | - | 2,170 | - | - | 2,170 |
| 期日経過180日超 | 3 | 923 | - | - | 926 |
| 合計 | 11,319 | 217,454 | - | - | 228,773 |
当社グループでは、金融資産を減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。
当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | - | 50 |
| 期中増加額(繰入) | 50 | 12 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △20 |
| 期中減少額(戻入) | - | - |
| 為替換算差額 | - | - |
| 期末残高 | 50 | 42 |
| 流動 | 50 | 42 |
| 非流動 | - | - |
| 合計 | 50 | 42 |
貸倒引当金の残高は、主に営業債権に係る全期間の予想信用損失であります。なお、信用減損が生じている金融資産に係る貸倒引当金残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において該当はありません。
(4)流動性リスク
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、経理部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社グループの経営者に報告しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案した上で、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 107,093 | 107,093 | 107,093 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 74,955 | 75,879 | 75,876 | - | - | 3 | - | - |
| リース負債 | 18,548 | 19,749 | 5,304 | 4,391 | 4,086 | 3,008 | 2,903 | 57 |
| その他の金融負債 | 4,329 | 4,405 | 2,866 | 215 | 868 | 226 | 230 | - |
| 合計 | 204,925 | 207,126 | 191,139 | 4,606 | 4,954 | 3,237 | 3,133 | 57 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 通貨金利スワップ取引 | 2,924 | 2,924 | 2,924 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 2,924 | 2,924 | 2,924 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 142,061 | 142,061 | 142,061 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 20,192 | 21,622 | 5,277 | 5,037 | 4,603 | 3,402 | 3,303 | 0 |
| その他の金融負債 | 14,130 | 14,331 | 11,413 | 1,338 | 610 | 615 | 355 | - |
| 合計 | 176,383 | 178,014 | 158,751 | 6,375 | 5,213 | 4,017 | 3,658 | - |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 1,043 | 1,043 | 799 | - | 243 | 1 | - | - |
| 通貨オプション取引 | 51 | 51 | 51 | - | - | - | - | - |
| 通貨金利スワップ取引 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,094 | 1,094 | 850 | - | 243 | 1 | - | - |
(5)市場リスク
① 為替リスク管理
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を、必要に応じて通貨オプション及び通貨金利スワップを利用してヘッジしております。
なお、為替予約取引は、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として行っております。
為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨金利スワップ取引の詳細は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||||
| 契約額等 | 契約額等 のうち 1年超 | 帳簿価額 | 契約額等 | 契約額等 のうち 1年超 | 帳簿価額 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||||
| 為替予約取引 | ||||||||
| 売建 | ||||||||
| 米ドル | 30,785 | - | 145 | - | 58,555 | 24,622 | - | 1,068 |
| 買建 | ||||||||
| 米ドル | - | - | - | - | 4,755 | - | 26 | - |
| ユーロ | - | - | - | - | 1,098 | - | - | 1 |
| 通貨オプション取引 | ||||||||
| 売建・買建 | ||||||||
| 米ドル | 2,536 | - | 20 | - | 3,142 | - | - | 51 |
| 通貨金利スワップ取引 | 19,613 | - | - | 2,924 | - | - | - | - |
(注)デリバティブの帳簿価額は、資産及び負債の純額を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」として表示してい
ます。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドル又はユーロに対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
| (単位:百万円) | |||
| 通貨 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 税引前利益への影響額 | 米ドル | △740 | △768 |
| ユーロ | △39 | △229 |
(6)金融商品の帳簿価額及び公正価値
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(未払金)
償却原価で測定する未払金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する未払金の公正価値は、将来の株価等を考慮し見込まれる支払額を、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値の測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定する公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定する公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定する公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
①償却原価で測定する金融資産及び金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74,952 | - | 74,558 | - | 74,558 |
| 長期未払金 | 638 | - | 619 | - | 619 |
| 金融負債合計 | 75,590 | - | 75,177 | - | 75,177 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - | - | - |
| 長期未払金 | 727 | - | 709 | - | 709 |
| 金融負債合計 | 727 | - | 709 | - | 709 |
②経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 165 | - | 165 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品(注)1. | 26,698 | - | 982 | 27,680 |
| 金融資産合計 | 26,698 | 165 | 982 | 27,845 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ||||
| 短期未払金 | - | 231 | - | 231 |
| 長期未払金 | - | 825 | - | 825 |
| デリバティブ負債 | - | 2,924 | - | 2,924 |
| 金融負債合計 | - | 3,980 | - | 3,980 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産(注)2. | - | 17,313 | - | 17,313 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品(注)1. | 66,791 | - | 1,136 | 67,927 |
| 金融資産合計 | 66,791 | 17,313 | 1,136 | 85,240 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ||||
| 短期未払金 | - | 666 | 234 | 900 |
| 長期未払金 | - | 725 | 1,265 | 1,990 |
| デリバティブ負債 | - | 1,094 | - | 1,094 |
| 金融負債合計 | - | 2,485 | 1,499 | 3,984 |
(注)1.投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
2.当連結会計年度に計上したデリバティブ資産は、戦略投資の一環として取得した株式に係るコールオプションを公正価値で評価した結果、認識されたものであります。なお、当該公正価値は、市場価格等の観察可能なインプットを用い、割引現在価値法により測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品の主な銘柄と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| Technoprobe S.p.A. | 15,247 | 42,774 |
| PDF Solutions, Inc. | 9,449 | 17,294 |
| その他 | 2,984 | 7,859 |
| 合計 | 27,680 | 67,927 |
各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 929 | 982 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | 54 | 126 |
| その他 | △1 | 28 |
| 期末残高 | 982 | 1,136 |
(注)連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
各年度におけるレベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 発生 | - | 554 |
| 公正価値の変動 | - | 874 |
| その他 | - | 71 |
| 期末残高 | - | 1,499 |
(8)デリバティブ取引及びヘッジ活動
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度においてヘッジとして指定したデリバティブはありません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブの詳細は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 契約額等 | 契約額等 のうち 1年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額等 のうち 1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | 30,785 | - | 145 | 64,408 | 24,622 | △1,043 |
| 通貨オプション取引 | 2,536 | - | 20 | 3,142 | - | △51 |
| 通貨金利スワップ取引 | 19,613 | - | △2,924 | - | - | - |
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