有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断しております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
(1)棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 64,340百万円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2)有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 41,613百万円
使用権資産 11,668百万円
のれんおよび無形資産 54,543百万円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。
減損テストは、資金生成単位(CGU)またはCGUグループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値およびそのCGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。また、見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された3年間の事業計画と3年経過後の成長率を基礎としています。
当連結会計年度末において、重要なのれんを有するCGUは、Advantest Test Solutions, Inc.およびEssai, Inc.であり、それぞれ6,738百万円、11,311百万円ののれんが配分されています。Essai, Inc.には、重要な資産としてこの他に無形資産17,672百万円が計上されています。
上記のCGUの減損テストにおける主要な仮定は、3年間の事業計画の基礎となる大口顧客への売上予測、割引率および3年経過後の成長率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法については、「13.のれんおよび無形資産」に記載しております。
(3)退職後給付
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債 36,891百万円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付型では、本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。その主要な仮定は、割引率および昇給率です。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については、「19.退職後給付」に記載しております。
(4)引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
引当金 4,058百万円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、製品保証引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。見積修理費用は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の費用が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質および金額については、「18.引当金」に記載しております。
(5)法人所得税費用および繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
未払法人所得税 8,619百万円
繰延税金資産 25,242百万円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(法人所得税費用)
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を計上しております。
未払法人所得税および当期税金費用の算定に際しては、課税対象企業および管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積りおよび判断が必要となります。
そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際の未払法人所得税および当期税金費用の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の評価)
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得は事業計画に基づいて将来獲得する可能性の高い課税所得の時期、期間およびその金額を合理的に見積ることにより算定しております。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各事業の売上予測です。半導体試験装置市場は半導体産業の顕著に変動する設備投資需要に影響されます。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期が繰り返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが半導体業界のテストシステムに対する需要に深刻な影響を与える可能性があります。したがって、過去の見込みと実績の乖離状況および将来の経済情勢の変化による不確実性を織り込み、将来の課税所得が生じる時期、期間およびその金額を見積っています。
課税所得が生じる時期、期間およびその金額は、顕著に変動する半導体産業の設備投資需要に影響を受けるため、見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、「16.法人所得税」に記載しております。