有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1)棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
棚卸資産	209,707	231,718

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。また、品目別の需要予測に基づき、過剰な棚卸資産残高の有無を分析し、評価減の要否を検討しております。なお、棚卸資産が過剰在庫化した場合、又は市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2)有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
有形固定資産	78,602	101,628
使用権資産	18,338	19,947
のれん及び無形資産	78,365	84,250

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合の他、年次で減損テストを行っております。
減損テストは、資金生成単位(CGU)又はCGUグループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された使用価値に基づいており、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及びそのCGU又はCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。また、見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された3年間の事業計画の基礎となる売上予測と3年経過後の成長率を基礎としています。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11.8%～19.8%及び15.1%～22.3%であります。
前連結会計年度末において、重要なのれん及び資産を有するCGUは、R&D Altanovaグループであり、のれん及び無形資産としてそれぞれ27,479百万円、8,398百万円が計上されています。
当連結会計年度末において、重要なのれん及び資産を有するCGUは、R&D Altanovaグループであり、のれん及び無形資産としてそれぞれ29,383百万円、8,126百万円が計上されています。当該減損テストにおける主要な仮定は、3年間の事業計画の基礎となる売上予測及び割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、Essai, Inc.のCGUについては、前連結会計年度において、大口顧客向けの売上が低調に推移したことに加え、新規顧客への拡販が想定より遅延したことを踏まえ、のれん及び無形資産の減損損失21,393百万円を計上し、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めております。これにより、当該CGUののれん及び無形資産の残高はありません。
のれんの回収可能価額の算定方法については、注記「12.のれん及び無形資産」に記載しております。
(3)退職後給付
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
退職給付に係る負債	17,614	20,222

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付型では、本制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積り及び判断が求められます。その主要な仮定は、割引率及び昇給率です。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及びそれに関連する感応度については、注記「19.退職後給付」に記載しております。
(4)繰延税金資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	47,894	55,774

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、事業計画及びタックスプランニングにより算定される課税所得に基づき回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各事業の売上予測です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体産業の顕著に変動する設備投資需要の影響を受け、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。また半導体業界では、過剰在庫の時期が繰り返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが半導体業界のテストシステムに対する需要に深刻な影響を与える可能性があります。したがって、過去の見込みと実績の乖離状況及び将来の経済情勢の変化による不確実性を織り込み、将来の課税所得の発生時期、期間及びその金額を見積っています。
課税所得発生の見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「15.法人所得税」に記載しております。