有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………定額法
(2)無形固定資産………定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)株式給付引当金
将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。