有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループは、社会的貢献拡大とステークホルダーへの提供価値のさらなる創造を図るという観点のもと、「The Advantest Way」の構成要素として「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを基盤にサステナブル経営の推進に努めています。
さらに、当社グループは、サステナビリティ課題への対応を中期経営計画における戦略の1つと位置付けています。サステナビリティに関する中長期的なリスク分析や課題について、マテリアリティ評価を実施し、経営会議において審議しています。また、個々の目標やありたい姿を中期的な行動計画として設定することで事業成長戦略と社会課題解決に向けた取り組みを一体的に推進しています。
<マテリアリティ評価>当社グループは、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の発行したサステナビリティ開示基準を参考に、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を与える合理的な可能性があるサステナビリティ関連リスクおよび機会の識別を行いました。当社グループは、マテリアリティ評価を実施する上で、気候変動に係る検討において一部シナリオ分析を行っております。
マテリアリティ評価を実施するにあたり、当社グループのバリューチェーンを整理したうえで、SASB(サステナビリティ会計基準審議会)スタンダードや欧州連合(EU)の企業サステナビリティ報告指令(CSRD)に定められる「欧州サステナビリティ報告基準」(ESRS)、当社グループと同じ産業において事業を営む企業による開示情報等を参照し、当社グループにとって重要である可能性のあるサステナビリティ関連リスクおよび機会を識別しました。識別したサステナビリティ関連リスクおよび機会を基に、社外ステークホルダーとのコミュニケーションや関連するCxOおよび部署との協議を通じて各リスクおよび機会の重要性を判定しました。サステナビリティ関連リスクおよび機会の重要性は、発生可能性および発生した場合の財務的影響を踏まえ評価しております。マテリアリティ評価のプロセスおよび重要であると判定したサステナビリティ関連リスクおよび機会については、経営会議において審議の上、取締役会に報告を行っています。マテリアリティ評価は毎年度実施し、具体的な目標をサステナビリティ行動計画に反映していく予定です。
マテリアリティ評価の結果、当社グループとして優先的に取り組むべき項目を以下のように特定しています。そのうち、特に重要と思われる、気候変動、自社の従業員、バリューチェーン内の労働者について、「(2)気候変動関連の取り組み」「(3)人権の尊重」「(4)人的資本」において、それぞれ現状の課題認識、当社グループとしての取り組みを記載しています。

項目	リスク	機会
気候変動	移行リスク ・気候変動関連規制への対応や再生エネルギー導入拡大に伴う事業コスト増加 ・当社製品のエネルギー効率が顧客要求水準を満たさないことによる販売への影響 物理的リスク ・気候変動に起因する災害による物流インフラや生産への影響、甚大な損失の発生、事業機会の喪失	・環境性能に優れた製品開発による顧客からの信頼性向上を通じた、競争優位性維持と事業成長 ・主要製品の工期短縮、物流最適化、サプライチェーンのローカライゼーションを通じたエネルギー使用量削減による事業コスト削減および環境負荷軽減
汚染	・汚染や対策規制要件を満たすための対応費用や、未処理水等の水域への流出や有害物質等の土壌への流出が発生した場合の対応費用の発生	―
サーキュラー エコノミー	―	・製品の再利用戦略による、サステナビリティに係る新たなビジネスモデルの創出、ブランドイメージの向上や環境意識の高い顧客の開拓
自社の従業員	・会社の魅力低減による人財流出、採用難、それに伴う労働生産性・技術優位性の低下 ・労働安全衛生管理の不備・怠慢に起因する労働災害・事故による、従業員の安全および事業継続への影響 ・コンプライアンス違反や人権侵害が発生した場合の事業への影響および信用の低下 ・ジェンダーエクイティ推進の不足に起因する従業員満足度やモチベーションへの悪影響、また、これに伴う効率的な事業運営の阻害	・充実した育成制度やワークライフ・バランスによる採用機会の拡大および継続的なトレーニング・研修を通じたさらなる競争力の強化 ・多様な人材の活用によるイノベーションや成果、課題解決力の向上 ・ポジティブな職場環境の促進および労使間のオープンなコミュニケーションを通じた従業員のコミットメントとパフォーマンスの向上
バリューチェーン内の労働者	・児童労働、劣悪な労働環境、紛争鉱物の使用等、サプライチェーンにおける人権侵害に関わる事象に伴う事業への影響および信用の低下	―

<サステナビリティ行動計画2024-2026>当社グループのサステナビリティ推進に向けて、顧客価値向上など事業上の価値創造に関わる課題、人的資本高度化など事業基盤の強化に関わる課題、経営執行体制の見直しなど経営基盤強化に関わる課題、社会・環境面における規制やリスク対応に関する課題、サステナビリティに関する国際開示基準の動向などを踏まえ、ステークホルダーと自社の双方の観点から今後重要と認識した課題を抽出し、これを中期経営計画の下位計画となる「サステナビリティ行動計画」として整理しています。さらに「サステナビリティ行動計画」において個々の課題ごとに設定した目標の達成に向け、活動を戦略的に推進しています。当社グループにおける重要性の変化に応じ、「サステナビリティ行動計画」における活動項目および目標は定期的に見直されます。
2024年度を初年度とする第3期中期経営計画(MTP3)における「サステナビリティ行動計画」の内容および目標については、⑤指標および目標を参照ください。