有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、社会的貢献拡大とステークホルダーへの提供価値のさらなる創造を図るという観点のもと、「The Advantest Way」の構成要素として「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを基盤にサステナブル経営の推進に努めています。
さらに、当社グループは、サステナビリティ課題への対応を中期経営計画における戦略の1つと位置づけています。サステナビリティに関する中長期的なリスクや課題、機会について、評価を実施し、経営会議において審議しています。また、個々の目標やありたい姿を中期的な行動計画として設定することで事業成長戦略と社会課題解決に向けた取り組みを一体的に推進しています。
⦅サステナビリティ関連のリスク及び機会⦆
当社グループは、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に注視すべき影響を与え、投資家の判断に影響を与える合理的な可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別を行いました。当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する上で、気候変動に係る検討において一部シナリオ分析を行っております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、当社グループのバリューチェーンを整理した上で、国内外における各種公表資料及び当社グループと同じ産業において事業を営む企業による開示情報等を参照し、当社グループにとって重要である可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会を網羅的に整理・把握しました。これらのリスク及び機会を基に、社外ステークホルダーとのコミュニケーションや、関連するCxO(注)及び部署との協議を通じて各リスク及び機会の重要性を判定しました。サステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性は、発生する可能性が高い時間軸を短期・中期・長期のいずれかに区分した上で、発生した場合に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与え得る影響を踏まえて評価しております。重要と判定したサステナビリティ関連のリスク及び機会、並びに重要性判定のプロセスについては、経営会議において審議の上、取締役会に報告を行っています。サステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性については毎年度再評価を行い、必要に応じて具体的な目標をサステナビリティ行動計画に反映していく予定です。
サステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性を評価した結果、当社グループとして優先的に取り組むべき項目を以下のように特定しています。そのうち、特に重要と思われる、気候変動、バリューチェーン内の労働者、自社の従業員について、「(2)気候関連の取り組み」「(3)人権の尊重」「(4)人的資本」において、それぞれ現状の課題認識及び取り組みを記載しています。
(注) Chief Officerの総称であり、グローバル本社機能における各ファンクションの責任者を指します。

項目	リスク	機会
気候変動	・気候変動に起因する災害による物流インフラや生産への影響、甚大な損失の発生及び事業機会の喪失 ・気候関連規制への対応や再生可能エネルギー導入拡大に伴う事業コスト増加 ・当社グループ製品のエネルギー効率が顧客の要求水準を満たさない、あるいは、他社に劣る場合の販売への悪影響	・当社グループ製品の高いエネルギー効率の実現を通じた、顧客の信頼向上と事業機会の拡大
汚染	・環境関連規制遵守のための費用や環境事故等が発生した場合の対応費用の発生、及び評判の毀損	-
サーキュラー エコノミー	-	・製品の再利用戦略による、サステナビリティに係る新たなビジネスモデルの創出、ブランドイメージの向上や環境意識の高い顧客の開拓
自社の従業員	・会社の魅力低減による人財流出、採用難、それに伴う労働生産性・技術優位性の低下 ・労働安全衛生管理の不備・怠慢に起因する労働災害・事故による、従業員の安全及び事業継続への影響 ・コンプライアンス違反や人権侵害が発生した場合の事業への影響及び信用の低下 ・ジェンダーエクイティ推進の不足に起因する従業員満足度やエンゲージメント、モチベーションへの悪影響、また、これに伴う効率的な事業運営の阻害	・充実した育成制度やワークライフ・バランスによる採用機会の拡大及び継続的なトレーニング・研修を通じたさらなる競争力の強化 ・多様な人財の活用によるイノベーションや成果、課題解決力の向上 ・ポジティブな職場環境の促進及び労使間のオープンなコミュニケーションを通じた従業員のコミットメントとパフォーマンスの向上
バリューチェーン内の労働者	・児童労働、劣悪な労働環境、紛争鉱物の使用等、サプライチェーンにおける人権侵害に関わる事象に伴う事業への影響及び信用の低下	-

⦅サステナビリティ行動計画2024-2026⦆
当社グループのサステナビリティ推進に向けて、顧客価値向上など事業上の価値創造に関わる課題、人的資本高度化など事業基盤の強化に関わる課題、経営執行体制の見直しなど経営基盤強化に関わる課題、社会・環境面における規制やリスク対応に関する課題、サステナビリティに関する国際開示基準の動向などを踏まえ、ステークホルダーと自社の双方の観点から今後重要と認識した課題を抽出し、これを中期経営計画の下位計画となる「サステナビリティ行動計画」として整理しています。さらに「サステナビリティ行動計画」において個々の課題ごとに設定した目標の達成に向け、活動を戦略的に推進しています。当社グループにおける重要性の変化に応じ、「サステナビリティ行動計画」における活動項目及び目標は定期的に見直されます。
2024年度を初年度とする第3期中期経営計画(MTP3)における「サステナビリティ行動計画」の内容及び目標については、⑤指標及び目標を参照ください。