- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が381百万円減少し、繰越利益剰余金が245百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2015/06/18 14:33- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が395百万円減少し、利益剰余金が254百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2015/06/18 14:33- #3 業績等の概要
その結果、当連結会計年度の売上高としては、制御用操作スイッチや安全関連製品などの制御機器製品や太陽光発電関連の新規事業の売上が伸長した結果、国内売上高は、265億2千9百万円(前期比14.8%増)となりました。また、制御用操作スイッチや制御用リレーなど制御機器製品やプログラマブルコントローラが北米・中国地域で伸長したことに加え、為替が円安に推移したこともあり、海外売上高は、156億4千4百万円(前期比18.4%増)となりました。その結果、連結全体の売上高は、421億7千3百万円(前期比16.1%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前期に比べ、主として増収効果により29億1千万円(前期比24.2%増)となりました。経常利益は、前期に比べ、増収効果に加え、為替差益の計上などにより31億6千万円(前期比27.3%増)となりました。当期純利益は、前期に比べ増収効果による利益増により20億9千6百万円(前期比43.9%増)となりました。
なお、当期における対米ドルの平均レートは、109.77円(前年同期は100.17円で9.6円の円安)となりました。
2015/06/18 14:33- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益は、前年同期に比べ、為替差益が増加したことなどにより、1億4千6百万円増加の4億8千4百万円となり、営業外費用は、支払補償費の計上などにより、前年同期に比べ、3千6百万円増加の2億3千4百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期に比べ、6億7千7百万円増加の31億6千万円(前年同期比27.3%増)となりました。
特別利益は、前年同期に比べて、9千3百万円減少の2千9百万円となりました。これは主に、前年同期において退職給付制度終了益を計上したことによるものです。特別損失は、前年同期に比べ、減損損失が減少したことなどにより、2億2千1百万円減少の3千4百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べて、8億5百万円増加し、31億5千5百万円(前年同期比34.3%増)となり、当期純利益は、前年同期に比べて、6億3千9百万円増加し、20億9千6百万円(前年同期比43.9%)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/18 14:33- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 959円56銭 | 1株当たり純資産額 | 1,062円53銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 49円14銭 | 1株当たり当期純利益 | 69円45銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 48円99銭 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 69円30銭 |
(注) 算定上の基礎
1.1株当たり
当期純利益又は純損失及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
