(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては民需を中心に堅調に推移したものの、アジア地域では中国経済の減速傾向が鮮明になるなど、景気は足踏み状態で推移しました。また、わが国経済においては、政策効果などもあり概ね堅調に推移しました。当社グループを取り巻く環境については、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が輸出を中心に前年を上回る水準で推移したものの、年度後半にかけては力強さを欠く展開となっております。
そのような中、当社グループでは、制御用操作スイッチなど既存事業の収益性向上や海外市場での事業拡大、環境・エネルギー分野を中心とした新規事業展開などに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高としては、制御用操作スイッチや安全関連製品などの制御機器製品や太陽光発電関連の新規事業の売上が伸長した結果、国内売上高は、265億2千9百万円(前期比14.8%増)となりました。また、制御用操作スイッチや制御用リレーなど制御機器製品やプログラマブルコントローラが北米・中国地域で伸長したことに加え、為替が円安に推移したこともあり、海外売上高は、156億4千4百万円(前期比18.4%増)となりました。その結果、連結全体の売上高は、421億7千3百万円(前期比16.1%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前期に比べ、主として増収効果により29億1千万円(前期比24.2%増)となりました。経常利益は、前期に比べ、増収効果に加え、為替差益の計上などにより31億6千万円(前期比27.3%増)となりました。当期純利益は、前期に比べ増収効果による利益増により20億9千6百万円(前期比43.9%増)となりました。
なお、当期における対米ドルの平均レートは、109.77円(前年同期は100.17円で9.6円の円安)となりました。
セグメントの業績に関しては、次のとおりであります。
①日本
政策効果の影響などによる輸出企業を中心とした堅調な推移を背景に、主力製品である制御用操作スイッチなどの制御機器製品群やバーコードを中心としたAUTO―ID(自動認識)機器などの制御装置及びFAシステム製品群、新規事業として取り組んでいる太陽光発電関連ビジネス事業の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、41億3千9百万円増収の287億3千万円(前年同期比16.8%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、3億6千5百万円増益の14億8千9百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
②北米
円安に伴い円換算での売上高が増加したことに加え、現地通貨ベースにおきましても、米国経済が民需の牽引などで堅調に推移したことにより、前年同期に比べて、売上高、営業利益共に伸長しました。特に制御用操作スイッチや制御用リレーなどの制御機器製品群、プログラマブルコントローラなどの制御装置及びFAシステム製品群が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、7億9千9百万円増収の57億4千2百万円(前年同期比16.2%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、9千3百万円増益の5億6百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
③欧州
円安に伴い円換算での売上高が増加したことに加え、現地通貨ベースにおきましても、欧州地域における景気持ち直しの動きにより、前年同期に比して増収となりました。得意先のグループ内移管などによりプログラマブルコントローラが減少した一方で、主力製品である制御用操作スイッチなどの制御機器製品群の売上が増加した結果、売上高は、前年同期に比べ、6千3百万円増収の8億5千6百万円(前年同期比8.0%増)となりました。一方で、営業利益は、上記影響による販売品目の変化などにより、前年同期に比べ、1千3百万円減益の5千2百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
④アジア・パシフィック
中国経済の減速傾向や東南アジア地域における政治情勢の不透明感による景気の足踏み感があったものの、中国地域において主力製品である制御用操作スイッチや制御用リレーなどの制御機器製品群の売上高が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、8億5千1百万円増収の68億4千3百万円(前年同期比14.2%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1億4千3百万円増益の8億5百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。
①制御機器製品
日本においては、輸出企業を中心とした堅調な推移を背景に、主力製品である制御用操作スイッチ及び安全スイッチの売上が伸長しました。また、北米やアジア・パシフィックを中心とした海外地域においても、制御用操作スイッチや制御用リレーが堅調に推移致しました。その結果、売上高は、前年同期に比して、31億5千6百万円増収の225億7千2百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
※HMI(Human Machine Interface:人と機械が触れ合う環境)の核となる盤面機器「制御用操作スイッチ」、「表示灯」や、産業現場の安全を実現する「安全関連製品」のほか、「制御用リレー」、「サーキットプロテクタ」、「センサ」のほかに、主として機械・装置に使用される「産業用LED関連製品」などの製品群です。
②制御装置及びFAシステム製品
日本においては、輸出企業を中心とした堅調な推移を背景に、バーコードを中心としたAUTO―ID(自動認識)機器の売上が伸長しました。また北米地域においては、米国市場が堅調に推移したことなどにより、主としてプログラマブルコントローラが堅調に推移しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、18億6千万円増収の61億6千2百万円(前年同期比43.2%増)となりました。
※機械・装置の頭脳の役割をする「プログラマブルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する 「プログラマブル表示器」、「ペンダント」などの製品群です。
③制御用周辺機器製品
日本においては、輸出企業を中心とした堅調な推移を背景に、端子台や電源機器などの売上が伸長したこと、北米地域においては、米国市場が堅調に推移したことなどにより電源機器が伸長したことにより、売上高は、前年同期に比べ、2億7千6百万円増収の52億6百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
※機械・装置などの制御部分の基礎として制御盤などに使用される機器「スイッチング電源」、「通信ターミナル」、「端子台」、「ソケット」、「コントロールボックス」などの製品群です。
④防爆・防災関連機器製品
日本において、防爆関連製品の売上が伸び悩んだものの、防爆LED製品が増加したこともあり、売上高は、前年同期に比べ、1千万円増収の16億5百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
※石油・化学プラントをはじめとした、爆発性のガスが存在する産業現場での事故を未然に防ぐ「本質安全防爆機器」、「耐圧防爆機器」、「安全増防爆機器」や「防災機器及び関連機器」などの製品群です。
⑤その他の製品
日本において、新規事業として取り組んでおります太陽光発電用電力マネジメントシステムなどの環境関連製品の売上が増加した結果、売上高は、前年同期に比べ、5億5千万円増収の66億2千7百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
※HMI(Human Machine Interface:人と機械が触れ合う環境)をトータルな視点から考え、最適環境を提案・構築する融合型製品「HMIソリューション製品」、「セキュリティ製品」、環境問題に対応した、工場や商業用施設向け「施設用LED照明機器」、再生可能エネルギーの利用を促進する「産業用・家庭用太陽光発電用電力マネジメントシステム関連製品」や土壌・水質浄化にも活用可能な「微細気泡発生装置(GALF)」などの製品群です。
(2) キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,633	1,925
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,493	△1,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,929	△891
現金及び現金同等物に係る換算差額	339	387
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	549	252
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	162	―
現金及び現金同等物期首残高	7,031	7,743
現金及び現金同等物期末残高	7,743	7,995

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億2千5百万円の収入となりました。これは主に、太陽光発電関連ビジネス事業の推進により、たな卸資産が7億5千4百万円増加したことや前受金が7億8千万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益を31億5千5百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億6千9百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却により4億4千1百万円の収入となった一方で、太陽光発電所等の有形固定資産を取得したことより13億7千5百万円、株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式を取得したことにより1億2千2百万円を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億9千1百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いにより9億円を支出したことによるものです。