6652 IDEC

6652
2026/06/19
時価
1003億円
PER 予
15.76倍
2010年以降
赤字-51.55倍
(2010-2026年)
PBR
1.36倍
2010年以降
0.8-2.5倍
(2010-2026年)
配当 予
4.06%
ROE 予
8.66%
ROA 予
5.28%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社企業統治において果たす役割と選任状況についての当社の考え方
社外取締役につきましては、中川剛は、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って当社の経営に対する監督機能を強化していただけるものと考え、選任しております。当社の取引先である株式会社東芝の出身でありますが、同社との平成26年度における取引規模は連結売上高の1%未満で、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はございません。また、八田信男は、海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。当社の取引先であるローム株式会社の出身でありますが、同社との平成26年度における取引規模は連結売上高の1%未満で、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はございません。山本卓二は、事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。
社外監査役につきましては、谷口弘一は公認会計士であり、また、川人正孝は税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくため、選任しております。また、阪本政敬は弁護士であり、その高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力をもって、法務的観点から当社監査体制の強化に寄与いただくため、選任しております。
2015/06/18 14:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2015/06/18 14:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/06/18 14:33
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計43,11550,879
セグメント間取引消去△6,795△8,705
連結財務諸表の売上高36,31942,173
(単位:百万円)
2015/06/18 14:33
#5 業績等の概要
そのような中、当社グループでは、制御用操作スイッチなど既存事業の収益性向上や海外市場での事業拡大、環境・エネルギー分野を中心とした新規事業展開などに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高としては、制御用操作スイッチや安全関連製品などの制御機器製品や太陽光発電関連の新規事業の売上が伸長した結果、国内売上高は、265億2千9百万円(前期比14.8%増)となりました。また、制御用操作スイッチや制御用リレーなど制御機器製品やプログラマブルコントローラが北米・中国地域で伸長したことに加え、為替が円安に推移したこともあり、海外売上高は、156億4千4百万円(前期比18.4%増)となりました。その結果、連結全体の売上高は、421億7千3百万円(前期比16.1%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前期に比べ、主として増収効果により29億1千万円(前期比24.2%増)となりました。経常利益は、前期に比べ、増収効果に加え、為替差益の計上などにより31億6千万円(前期比27.3%増)となりました。当期純利益は、前期に比べ増収効果による利益増により20億9千6百万円(前期比43.9%増)となりました。
2015/06/18 14:33
#6 研究開発活動
当社では、“Think Automation and beyond...”をコンセプトとして掲げ、オートメーションを考え、人と機械がふれあうその接点に「安心」と「信頼」、そしてその先にある「新しい可能性」を創造することを目指しております。2013年4月に本社/技術研究センターを移転し、研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境など9つのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術ならびに製品の開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は21億1千万円であり、売上高の5.0%となっております。
主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。
2015/06/18 14:33
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
前年同期に比べて国内では、政策効果の影響などによる輸出企業を中心とした堅調な推移を背景に、主力製品である制御用操作スイッチなどの制御機器製品群、バーコードを中心としたAUTO―ID(自動認識)機器などの制御装置及びFAシステム製品群が伸長しました。また、新規事業として取り組んでいる太陽光発電関連ビジネス事業の売上についても大きく伸長しました。海外においては、中国経済の減速傾向や東南アジア地域における政治情勢の不透明感による景気に足踏み間があったものの、米国においては民需の牽引などにより堅調に推移したことなどもあり、当社主力製品である制御用操作スイッチや制御用リレーなどの制御機器製品群、プログラマブルコントローラなどの制御装置及びFAシステム製品群が伸長しました。その結果、国内売上高は、国内売上高は265億2千9百万円(前年前期比14.8%増)、海外売上高は156億4千4百万円(前年前期比18.4%増)となり、連結全体の売上高は、421億7千3百万円(前年前期比16.1%増)となりました。
2015/06/18 14:33
#8 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高4,725百万円5,521百万円
仕入高1,972 〃2,808 〃
2015/06/18 14:33

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