当社グループは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	- 〃	0 〃
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃
土地	54 〃	9 〃
計	80百万円	12百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

建物及び構築物

316百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

1 〃

3 〃

工具、器具及び備品

1 〃

18 〃

土地

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#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

15百万円

機械装置及び運搬具

0 〃

2 〃

工具、器具及び備品

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主にセグメント間取引消去であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)米州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める米国の有形固定資産の金額2,046百万円が含まれております。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	30,869百万円	30,987百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

MMI Technologies

流動資産	6,207百万円
固定資産	14,860百万円
のれん	12,090百万円

AMEP SAS

流動資産	0百万円
固定資産	157百万円
のれん	1,673百万円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/18 13:55

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

IDECエンジニアリングサービス株式会社

流動資産	422百万円
固定資産流動負債	9百万円△320百万円
固定負債関係会社株式売却損	△4百万円△7百万円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/18 13:55

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	30 〃	28 〃
有形固定資産	93 〃	23 〃
投資有価証券	23 〃	15 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	26 〃	33 〃
有形固定資産	156 〃	133 〃
投資有価証券	23 〃	15 〃

(注)1 前連結会計年度の繰延税金負債は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額を記載しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/18 13:55

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、49億2千6百万円の収入となりました。これは主に、売上債権が18億6百万円及びたな卸資産が11億9千3百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を72億4千万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億5千8百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却により12億1千4百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により18億5千2百万円、無形固定資産の取得により1億7千8百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、39億2千6百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の処分により57億8千3百万円の収入となった一方で、借入金の返済等により82億2千2百万円減少したことと、配当金の支払14億1千6百万円の支出をしたことによるものです。

2018/06/18 13:55

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/18 13:55

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