有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円		81百万円
たな卸資産	321 〃		346 〃
貸倒引当金	26 〃		33 〃
有形固定資産	156 〃		133 〃
投資有価証券	23 〃		15 〃
未払金	29 〃		73 〃
未払費用	256 〃		295 〃
製品保証引当金	22 〃		11 〃
資産除去債務	31 〃		11 〃
退職給付に係る負債	320 〃		383 〃
繰越欠損金	45 〃		677 〃
株式取得関連費用	123 〃		132 〃
その他	141 〃		106 〃
繰延税金資産小計	1,553百万円		2,301百万円
評価性引当額	△287 〃		△215 〃
繰延税金資産合計	1,266百万円		2,086百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	2,360百万円		2,925百万円
固定資産圧縮積立金	234 〃		234 〃
資産除去債務に対応する資産除去費用	15 〃		13 〃
その他有価証券評価差額金	212 〃		210 〃
留保利益に係る税効果	25 〃		59 〃
その他	- 〃		277 〃
繰延税金負債合計	2,846 〃		3,720 〃
繰延税金資産純額	△1,580百万円		△1,634百万円

(注)1 前連結会計年度の繰延税金負債は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額を記載しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	748百万円		740百万円
固定資産-繰延税金資産	129 〃		166 〃
固定負債-繰延税金負債	2,458 〃		2,542 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9 〃
住民税均等割等			0.7 〃
在外子会社の留保利益			0.5 〃
税額控除			△3.9 〃
在外子会社の税率差異			△3.5 〃
評価性引当額の変動			△0.8 〃
のれん償却額			3.4 〃
税率変更による影響額			△0.7 〃
その他			△0.9 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.4 〃