(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		50百万円
たな卸資産	306 〃		388 〃
貸倒引当金	58 〃		27 〃
有形固定資産	45 〃		90 〃
投資有価証券	54 〃		55 〃
未払費用	291 〃		299 〃
資産除去債務	20 〃		26 〃
退職給付に係る負債	566 〃		321 〃
繰越欠損金	63 〃		76 〃
その他	113 〃		136 〃
繰延税金資産小計	1,541百万円		1,471百万円
評価性引当額	△140 〃		△101 〃
繰延税金資産合計	1,401百万円		1,370百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	273百万円		247百万円
資産除去債務に対応する 資産除去費用	4 〃		10 〃
その他有価証券評価差額金	64 〃		139 〃
留保利益に係る税効果	― 〃		17 〃
繰延税金負債合計	343 〃		415 〃
繰延税金資産純額	1,058百万円		954百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.1%
住民税均等割等	―		1.6%
在外子会社の留保利益	―		△0.3%
税額控除	―		△6.2%
在外子会社の税率差異	―		△3.9%
評価性引当額の変動	―		△0.9%
のれん償却額	―		1.9%
税率変更による影響	―		1.8%
その他	―		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に交付されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が56百万円増加しております。