(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	131百万円		107百万円
棚卸資産	359		534
貸倒引当金	49		54
有形固定資産	180		229
投資有価証券	14		12
未払費用	540		556
資産除去債務	69		72
退職給付に係る負債	299		310
繰越欠損金(注)1	329		387
株式取得関連費用	135		132
のれん	23		17
その他	183		220
繰延税金資産小計	2,319		2,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△246		△243
評価性引当額小計(注)1	△246		△374
繰延税金資産合計	2,073		2,262
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	2,574		2,592
固定資産圧縮積立金	139		139
資産除去債務に対応する除去費用	20		27
その他有価証券評価差額金	17		24
留保利益に係る税効果	199		238
未収事業税	3		0
その他	575		756
繰延税金負債合計	3,529		3,779
繰延税金負債純額	△1,456		△1,516

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	57	65	118	65	17	6	329
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	57	65	118	65	17	6	329

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金329百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産329百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	44	14	329	387
評価性引当額	-	-	-	-	-	△130	△130
繰延税金資産	-	-	-	44	14	198	257

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金387百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産257百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
在外子会社の留保利益
税額控除
在外子会社の税率差異
国内子会社の税率差異
評価性引当額の変動
のれん償却額
税率変更による影響額
外国税額等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率