(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		28百万円
たな卸資産	388 〃		373 〃
貸倒引当金	27 〃		39 〃
有形固定資産	90 〃		120 〃
投資有価証券	55 〃		46 〃
未払金	84 〃		81 〃
未払費用	299 〃		218 〃
製品保証引当金	- 〃		67 〃
資産除去債務	26 〃		23 〃
退職給付に係る負債	321 〃		305 〃
繰越欠損金	76 〃		57 〃
その他	52 〃		167 〃
繰延税金資産小計	1,471百万円		1,524百万円
評価性引当額	△101 〃		△161 〃
繰延税金資産合計	1,370百万円		1,362百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	247百万円		234百万円
資産除去債務に対応する 資産除去費用	10 〃		7 〃
その他有価証券評価差額金	139 〃		135 〃
留保利益に係る税効果	17 〃		46 〃
繰延税金負債合計	415 〃		423 〃
繰延税金資産純額	954百万円		938百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1〃		-〃
住民税均等割等	1.6〃		-〃
在外子会社の留保利益	△0.3〃		-〃
税額控除	△6.2〃		-〃
在外子会社の税率差異	△3.9〃		-〃
評価性引当額の変動	△0.9〃		-〃
のれん償却額	1.9〃		-〃
税率変更による影響	1.8〃		-〃
その他	1.1〃		-〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%		-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.22%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31百万円増加しております。