有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		47百万円
棚卸資産	656		480
貸倒引当金	81		129
有形固定資産	214		179
未払費用	389		590
資産除去債務	78		65
退職給付に係る負債	257		217
繰越欠損金(注)	838		973
株式取得関連費用	132		135
のれん	12		5
その他	361		419
繰延税金資産小計	3,028		3,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△255		△399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△232		△223
評価性引当額小計	△487		△623
繰延税金資産合計	2,540		2,622
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	2,857		3,546
固定資産圧縮積立金	139		143
資産除去債務に対応する除去費用	25		17
その他有価証券評価差額金	13		13
留保利益に係る税効果	324		330
未収事業税	8		-
その他	998		333
繰延税金負債合計	4,366		4,385
繰延税金負債純額	△1,825		△1,762

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	-	-	21	3	-	813	838
評価性引当額	-	-	-	-	-	△255	△255
繰延税金資産	-	-	21	3	-	558	583

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金838百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産583百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	973	973
評価性引当額	-	-	-	-	-	△399	△399
繰延税金資産	-	-	-	-	-	573	573

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金973百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産573百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.7
住民税均等割等	1.0		0.6
在外子会社の留保利益	1.3		0.2
税額控除	△2.2		△5.1
在外子会社の税率差異	△5.5		△8.3
国内子会社の税率差異	△0.1		△0.2
評価性引当額の変動	1.4		4.1
のれん償却額	4.3		8.4
税率変更による影響額	△0.0		△0.3
外国税額等	0.3		0.5
棚卸資産の未実現利益消去による項目	△0.2		3.6
子会社株式売却益の連結調整	-		9.2
その他	2.1		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		47.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「棚卸資産の未実現利益消去による項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.9%は、「棚卸資産の未実現利益消去による項目」△0.2%、「その他」2.1%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。