(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円		45百万円
たな卸資産	247		297
貸倒引当金	44		45
有形固定資産	351		158
投資有価証券	14		14
未払費用	432		555
資産除去債務	54		83
退職給付に係る負債	376		323
繰越欠損金(注)1	511		460
株式取得関連費用	131		131
その他	282		177
繰延税金資産小計	2,485		2,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△108		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△241		△197
評価性引当額小計(注)1	△349		△197
繰延税金資産合計	2,135		2,095
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	2,814		2,734
固定資産圧縮積立金	234		234
資産除去債務に対応する資産除去費用	7		10
その他有価証券評価差額金	115		38
留保利益に係る税効果	211		226
未収事業税	-		3
その他	405		423
繰延税金負債合計	3,790		3,673
繰延税金負債純額	△1,654		△1,578

(注)1 評価性引当額が153百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社における組織再編に伴い、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類の見直しを行い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減額されたことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	145	140	113	9	49	52	511
評価性引当額	-	-	-	△5	△49	△52	△108
繰延税金資産	145	140	113	3	-	-	403

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金511百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産403百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	44	98	47	100	47	121	460
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	44	98	47	100	47	121	460

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金460百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産460百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
住民税均等割等	1.0		1.1
在外子会社の留保利益	2.7		0.4
税額控除	△2.3		△2.2
在外子会社の税率差異	△4.7		△5.2
国内子会社の税率差異	-		0.7
評価性引当額の変動	△1.8		△3.5
のれん償却額	5.1		5.5
税率変更による影響額	1.3		△0.6
外国税額等	1.8		4.6
その他	1.8		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		34.1