有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
Ⅰ.株式会社ウェルキャット
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業内容
被取得企業の名称 株式会社ウェルキャット(以下、ウェルキャット)
事業の内容 バーコード・RFID関係のソフト・ハード開発設計及び販売、パソコン用ソフトウェアの開発及び販売、コンピュータシステムについてのコンサルティング及びソフト開発
(2)企業結合を行った主な理由
ウェルキャットは、両手フリーで操作できるデータ収集送信用の携帯端末装置であるウェアラブルやハンディターミナルを中心としたバーコードリーダや、ICタグリーダの開発設計・販売、関連ソフトウェアの開発並びにシステム提案などを行っており、今後も成長が期待できるRFID(※)をはじめとする自動認識市場においてクライアントを有し、さまざまなソリューションを提供しております。
ウェルキャットを当社の子会社とすることにより、当社が得意とする固定式リーダと、ウェルキャットが得意とするハンディターミナルのパッケージ化による販促力強化や、ソフトウェア開発によるRFID関連のシステム販売力強化、クライアントの相互紹介を通じた売上拡大を図るとともに、ウェルキャットと連携した生産コスト低減、海外展開における協業等を推進することで、シナジーの拡大を目指しております。
※RFID(Radio Frequency IDentification):微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。
(3)企業結合日
平成29年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得した持分比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日
3.被取得企業の取得原価
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
Ⅱ.MMI Technologies及びAMEP SAS
1.企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成29年3月1日に行われたMMI Technologies及びAMEP SASとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、前連結会計年度末の商標権は490百万円増加、顧客関連資産は8,475百万円増加、のれんは6,605百万円減少、繰延税金負債は2,438百万円増加しております。
2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
3.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
Ⅰ.株式会社ウェルキャット
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業内容
被取得企業の名称 株式会社ウェルキャット(以下、ウェルキャット)
事業の内容 バーコード・RFID関係のソフト・ハード開発設計及び販売、パソコン用ソフトウェアの開発及び販売、コンピュータシステムについてのコンサルティング及びソフト開発
(2)企業結合を行った主な理由
ウェルキャットは、両手フリーで操作できるデータ収集送信用の携帯端末装置であるウェアラブルやハンディターミナルを中心としたバーコードリーダや、ICタグリーダの開発設計・販売、関連ソフトウェアの開発並びにシステム提案などを行っており、今後も成長が期待できるRFID(※)をはじめとする自動認識市場においてクライアントを有し、さまざまなソリューションを提供しております。
ウェルキャットを当社の子会社とすることにより、当社が得意とする固定式リーダと、ウェルキャットが得意とするハンディターミナルのパッケージ化による販促力強化や、ソフトウェア開発によるRFID関連のシステム販売力強化、クライアントの相互紹介を通じた売上拡大を図るとともに、ウェルキャットと連携した生産コスト低減、海外展開における協業等を推進することで、シナジーの拡大を目指しております。
※RFID(Radio Frequency IDentification):微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。
(3)企業結合日
平成29年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得した持分比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日
3.被取得企業の取得原価
| 取得の対価 現金及び預金 | 591 | 百万円 | ||
| 取得原価 | 591 | 百万円 | ||
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 31 | 百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
| (1)発生したのれんの金額 | 265百万円 |
| (2)発生原因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 |
| (3)償却方法及び償却期間 | 10年間にわたる均等償却 |
Ⅱ.MMI Technologies及びAMEP SAS
1.企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成29年3月1日に行われたMMI Technologies及びAMEP SASとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、前連結会計年度末の商標権は490百万円増加、顧客関連資産は8,475百万円増加、のれんは6,605百万円減少、繰延税金負債は2,438百万円増加しております。
2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1)発生したのれんの金額 | 13,763百万円 |
| (2)発生原因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 |
| (3)償却方法及び償却期間 | 20年間にわたる均等償却 |
3.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類別の内訳 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 商標権 | 2,995百万円 | 20年 |
| 顧客関連資産 | 9,705百万円 | 19年 |
| 合計 | 12,700百万円 | 19年 |